M&Aバンク » 山根治blog

　水増したインチキの経済効果を堂々と公表し、治水事業を継続する根拠としているのは、斐伊川水系だけではありません。どうも国交省河川局が全国的に統一してゴマかしているらしいのです。国交省出雲河川事務所だけではないということです。

　総務省が公表している『個別公共事業の再評価結果一覧』（平成１６年３月２９日省議決定）の中の、河川事業とダム事業のところを見てみますと、眼を疑うようなことが明らかになります。
　河川事業の一番初めと二番目に掲げられているのは、です（Ｐ．５８６）。この改修事業の

• 総事業費（Ｃ）は、２３，６８０億円（２兆３，６８０億円）
  
• 総便益（Ｂ－３）は、１８７，７４０億円（１８兆７，７４０億円）
  

とされ、これに基づいてＢ／Ｃ比率が基準値である１より大幅に上回っていることを主な根拠として、この改修事業は継続するとの方針が示されています。
　問題なのは、ここで示されている１８兆７，７４０億円とされている総便益（Ｂ－３）です。粉飾された２兆円－８で計算したようにこの１８兆７，７４０億円から年便益（Ｂ－２）を逆算してみますと、

• ８，７３９億円
  

となります。
　年便益（Ｂ－２）が８，７３９億円であることは、ことを意味します。
　一方、日本全国の水害被害額を見てみますと、平成９年から同１８年までの１０年間で、７兆２，８０５億円（水害統計、国交省）となっており、年平均額としては、７，２８０億円弱です。あるいはまた、昭和６２年から平成１８年までの２０年間でみますと、１３兆３，３８３億円となっており、年平均額としては６，６６９億円です（『平成１８年度水害統計』Ｐ．１１９、国交省）。
　このことは、ことを意味し、経験則に明らかに反しています。つまり、石狩川下流・上流直轄河川改修事業で公表されている経済効果１８兆７，７４０億円は、全くの絵空事（えそらごと。荒唐無稽なつくり話のことです）であり架空の数字であるということです。
　ちなみに、総便益の最大値は「土岐川広域基幹河川改修事業」の２４兆１，０５５億円となっており（Ｐ．６２４）、その年便益（Ｂ－２）を計算してみますと１兆１，２２１億円となります。このケースも当然のことながら明らかに経験則に反していますので、読者諸氏も計算して確認してみて下さい。

　試みに、河川事業とダム事業の再評価結果一覧（Ｐ．５８６～Ｐ．６７７）を集計したり、平均値を出したりしてみました（＜表１＞＜表２＞）。さらには、Ｂ／Ｃ比率がどのように分布しているのか、グラフにしたのが＜表３＞です。

＜表１＞河川事業及びダム事業の集計値（※重複分は除外）

	件数	総便益(Ｂ)	総費用(Ｃ)
河川	785件	323兆2,360億円	32兆0,049億円
ダム	100件	14兆2,505億円	3兆9,414億円
合計	885件	337兆4,865億円	35兆9,463億円

＜表２＞河川事業及びダム事業の最大値・最小値・平均値（※重複分は除外）

		総便益(Ｂ)	総費用(Ｃ)	Ｂ／Ｃ
河川	最大値	24兆1,055億円	2兆3,680億円	124.7
	最小値	0.57億円	0.08億円	0.55
	平均値	4,117.66億円	407.71億円	9.22
ダム	最大値	2兆2,633億円	2,720億円	55.3
	最小値	17億円	13億円	0.71
	平均値	1,425.05億円	394.14億円	3.46
合計	最大値	24兆1,055億円	2兆3,680億円	124.7
	最小値	0.57億円	0.08億円	0.55
	平均値	3,813.41億円	406.17億円	8.57

＜表３＞Ｂ／Ｃ比率の分布。（横軸：Ｂ／Ｃ、縦軸：件数）

　これによって、怪しげなことが２つ浮び上ってきました。
　一つは、総便益の単純合計が

• ３３７兆４，８６５億円であることです＜表１＞。
  

　例によってこの３３７兆４，８６５億円を「年便益の計算式」に入れて年便益を逆算してみますと、

• １５兆７，１００億円
  

となります。
　これは、日本で現在工事が進行中の河川・ダム事業をもしやらなかったとしたら発生する、毎年の水害被害額を意味しています。
　一方で、工事中の水系だけでなく全ての水系の水害被害額を見てみますと、先に触れたように年平均で７，２８０億円、しかも、平成９年から同１８年までの１０年間で、被害額が１兆円を突破したのは、

• 平成１０年の １兆１３８億円 と、
  
• 平成１６年の ２兆１，３３３億円 の
  

２回だけなのです。昭和６２年からの２０年間でみても、平成９年以前では平成２年の

• １兆７４４億円
  

の１回だけが１兆円を超えています。
　全国の全ての水系の年間の被害額が平均で１兆円未満の７，２８０億円（１０年平均）、あるいは６，６６９億円（２０年平均）であり、かつ、多い年でも２兆円強であるにも拘らず、全体の一部でしかない工事中の水系の年の被害見込額が１５兆円であるのは、明らかに経験則に反しています。

　二つは、Ｂ／Ｃの値がなんとも不自然な分布をしていることです＜表３＞。グラフで分かるように、テンデンバラバラの分布を示していますし、とりわけ異常なのは、８８５ヶ所の事業のうちで、

1. Ｂ／Ｃの値の最小のものが、北海道の「厚別川準用河川改修事業」の０．５５（Ｐ．６０２）。（これは事業中止となっています）であるのに対して、
   
2. Ｂ／Ｃの値の最大のものが、宮城県の「白石川広域基幹河川改修事業」の１２４．７（Ｐ．６０５）となっている事実です＜表２＞。
   

　片や０．５５、片や１２４．７。倍率にしてみますと、ナント２２６倍（１２４．７÷０．５５＝２２６．７）にもなります。しかも、一見して明らかに異常である、Ｂ／Ｃの値が３０．０を超える工事が実に４６ヶ所もあるのです。
　地域が異なり、個別の事情がそれぞれあるとはいえ、同じ日本の中の、治水を目的とした事業において、これほどまでにＢ／Ｃの値に極端なバラつきがあったり、開きがあるのは極めて異常なことと言わなければなりません。
　――　――　――　――　――

　ここで一句。
更に一句。
（そう言えば、“ビンボー人は麦を食え”と言い放った昭和の宰相がいましたね。）

【付記】

　先週は国交省絡みで２つの驚くべきニュースが配信されました。
　一つは、本日ブログで取り上げている石狩川の河川改修工事に絡んで、国交省の北海道局長が逮捕（談合の疑い）されたことです（北海道新聞6月１７日）。石狩川だけでなく、全国のどこのダムとか河川工事においてもこのような談合を含む不正がなされていることは、異常なＢ／Ｃ比率を見れば容易に推測されることです。
　二つは、淀川流域での四つのダム建設について、国交省は、諮問機関の意見（建設は不適切）を無視して建設を強引に進めることを決定したことです（毎日新聞6月２１日）。ブログで取り上げている大橋川改修工事では、河川法に基づく地域住民の意見を聞く場さえ設けられていないのです。このようなことがまかり通るのは河川法がザル法であることを示しています。まさにやりたい放題、何でもありといったところです。
　これらについては、稿を改めて詳論する予定です。

＜今の松江＞　（平成２０年６月１日撮影）

　
＜左：堀川（母衣町）＞　＜右：堀川（母衣町）＞

　
＜左：宇賀橋（殿町）＞　＜右：北惣門橋（殿町）＞