M&Aバンク

　マルサと検察を相手に１０年以上闘い抜いた「冤罪を創る人々」への反響が多いので、税務調査に悩む人達を支援する相談窓口を開設しました。
　国家権力と闘う中で培（つちか）った公認会計士・弁護士等による専門家ネットワークを活用しながら、組織防衛・カウンセリング・応急支援等のリスクコンサルティングを実施します。
　

対象	関係機関	備考
税務調査	国税局又は税務署	国税局又は税務署による任意調査。一般的な調査。
	国税局資料調査課（リョウチョウ）	国税局による任意調査だが「ミニ査察」と呼ばれるほど強引。
査察	国税局査察部（マルサ）	国税局による強制調査。この後、刑事事件になる可能性が高い。
刑事事件	検察庁	税法違反、いわゆる「脱税事件」に限定して対応。

※修正申告や税務調査対策などの税務事務（税務代理、税務書類の作成、税務相談、税金訴訟）については山根治公認会計士・税理士（弊社主任コンサルタント）のほか、公認会計士・税理士・弁護士等による全国的なネットワークを活用して対応します。（主対象は法人税・所得税・相続税）
※法人個人を問いません。「どこに相談すればいいのか分からない」という場合など、お気軽にご相談下さい。

【問合せ先】

株式会社Ｍ＆Ａバンク 　（主任コンサルタント： 山根治公認会計士・税理士）
　電話：0852-25-5784　E-mail：info@ma-bank.com

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【間違いだらけの税務調査】

　当業務に関連するサイトとして「間違いだらけの税務調査」を開設しました。山根治公認会計士・税理士（弊社主任コンサルタント）が監修した「税務調査Ｑ＆Ａ」や「税務調査フローチャート」など、魅力的なコンテンツを取り揃えました。

　税務調査や査察に悩んでいる場合など、一読することをお勧めします。（2008-05-27）

間違いだらけの税務調査
http://tax.ma-bank....

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【参考】 マルサと検察を相手に山根治公認会計士・税理士（弊社主任コンサルタント）が闘い抜いた１０年以上の軌跡

●平成５年（１９９３年）

　９月、広島国税局の査察が入る（※マルサ・検察との１０年間にわたる闘いが始まる）。

●平成８年（１９９６年）

　１月、刑事裁判：松江地検が公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕。（いわゆる「別件」）
　２月、刑事裁判：松江地検が法人税法違反（脱税）容疑で逮捕。（いわゆる「本件」）
　３月、刑事裁判：松江地検が法人税法違反（脱税）容疑他で起訴。（※参考：「008 脱税日本一」）
　３月、広島国税局が約６億円の課税処分を行なう。

●平成１１年（１９９９年）

　５月、刑事裁判：第一審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件については無罪。「別件」については一部有罪。控訴。

●平成１３年（２００１年）

　６月、刑事裁判：第二審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件について無罪確定。「別件」については最高裁へ。 （※参考：「010 二審（控訴審）判決」　「011 無罪の確定」）

●平成１５年（２００３年）

　３月、国税不服審判所が約６億円（※加算税や延滞税、付随する地方税を含めると２０数億円）の課税処分を取消。この種の事件の裁決による課税処分の取り消し額としては、過去に例を見ない金額であり、国税局による課税処分から７年を経過した時点で、全ての課税処分が取り消されたことも極めて異例。（※参考：「012 不服審判所の裁決」）
１０月、刑事裁判：最高裁で判決確定。「別件」について一部有罪が確定し山根治は３年間公認会計士・税理士の資格を使うことができなくなる。

●平成１８年（２００６年）

　５月、国税当局による税理士法違反の捜査が３ヶ月間にわたって行なわれる。（※参考：「158 続・いじめの構図 －２」）
１０月、刑事裁判について、執行猶予期間３年が経過。公認会計士の再登録が完了。

●平成１９年（２００７年）

　１月、税理士の再登録が完了。（※参考：「157 続・いじめの構図 －１」）

（※「冤罪を創る人々」 時系列表より抜粋）