M&Aバンク

　以上をまとめてみますと、この４５０億円のＯＤＡのコミッションは、

• 表が、１８億７，５００万円
• 裏が、３７億５，０００万円

となり、合わせて、５６億２，５００万円という、トンデモない金額になります。
　その内訳は、多い順に並べてみますと、

相手先	内訳	金額
1. 日本の要人	１％（オモテ） ※日本のダミー会社分	3億7,500万円	18億7,500万円
	4%（ウラ）	15億円
2. Ｏ．Ｈ．氏	1%（オモテ） ※現地のダミー会社分	3億7,500万円	15億円
	3%（ウラ）	11億2,500万円
3. 大手商社	3%（オモテ）		11億2,500万円
4. 相手国の要人	3%（ウラ）		11億2,500万円
合計	15%		56億2,500万円

ということになります。
　上の内訳を見て分かることは、日本の要人が５％で一番多くの分け前を取り、Ｏ．Ｈ．氏が４％でそれに次ぎます。二者を合わせますと９％となり、コミッション全体（１５％）の、実に６割を占めることになります。お金というものは正直なもので、この事実は、ＯＤＡにからむ怪しげな儲け話を組み立てて主導しているのは政治家とおぼしき日本の要人であり、その手足として動き回っているのが、フィクサーであるＯ．Ｈ．氏であることを示唆（しさ）しています。

　この表・裏合わせて５６億２，５００万円のコミッションは一体どうやって工面するのでしょうか。裏の１０％、３７億５，０００万円はもちろんのこと、表の５％、１８億７，５００万円でさえ、国のＯＤＡ予算の中には報酬（コミッション）という形で明示されてはいないはずです。つまり、形の上では、国は一切関与しない、プラント納入メーカーと取り扱い商社との話し合いということになっているのではないか。
　ＯＤＡの場合は、経済援助ということだけでなく、相手国の意向という建前もありますので、納入メーカーを決めるのに競争入札の方式ではなく、随意契約の方式でなされているものと思われます。つまり、フィクサーとタッグマッチを組んでいる商社が納入メーカーを自由に選択できるのではないかということです。

　日本における一般の経済社会では、取引をする場合に随意契約でなされることが多いのですが、仲介者に支払われるコミッションは取引当事者の利益の範囲内で自（おの）ずと決ってくるものです。
　ところが、政治がからみ公金がからんできますと様相は一変するようです。政治家とか役人が公金にからむ取引を仲介して手数料（ワイロということです）を受けとることは禁じられていますので、いきおい、ウラにもぐることになります。
　仕事が欲しい業者と、お金が欲しい政治家とか役人。しかも公金はどのように使おうとも自分達の腹を痛めることはありません。政・官・業（政治家と役人と業者）の、利益で結ばれた癒着のトライアングルによって、まさにやりたい放題。チェック機能は建前だけのもので無いに等しいのです。このたび、事務方トップの不祥事の反省からでしょうか、防衛省は不正防止検討委員会なるものを立ち上げたそうです。不祥事のたびに、各省庁とも、もっともらしい対策が考えられているのですが、実効性のあるものに出会ったことがありません。本気で不正を防止する気がないのに加えて、現実を知らない、名ばかりの学識経験者が絵に画いたモチを作り上げているからでしょうか。社会正義の最後の砦とされてきた検察官までが、志を失った他の役人達と同じレベルに堕しているのは、最近多くなった検察内部からの告発によっても明らかになっています。検察の幹部であった三井環氏のケースとか、最近では田中森一氏のケースが注目されるところです。

　本筋に立ち返りますと、公的資金がからみ政治家がからんできますと、ほぼ必然的に言えることは、政治家達に支払われる手数料は、メーカーが自らの利益を削ってまですることはないということです。つまり、本来の納入価額に手数料分だけ上乗せするという訳です。ましてやウラ金が要求される場合には、ウラ金のコストは実際の支払額の二倍以上と考えられますので、この４５０億円のプラントを納入するメーカーは、実際の負担額である５６億２，５００万円を大幅に超える１００億円前後の金額を納入金額に上乗せしていることが考えられます。

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　ここで一句。
（いやいやどうして。防衛省の天皇といわれた元次官と、マスコミからおねだり妻と揶揄（やゆ）されているその妻など、私には哀れなほどかわいい存在にしか見えません。）