ライブドアとグループ会社以外に移転していったお金をまとめてみますと次の通りです。
<表13>会社の外部に流れた一般投資家のお金(推計)
相手先
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金額
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1.堀江貴文氏
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(1)本人名義
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150億円
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(2)有馬純一郎氏名義
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20億円
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(3)ファンド等名義
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96億円
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計
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266億円
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2.(株)光通信、(株)光通信パートナーズ
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20億円
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3.グッドウィルグループ(株)
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7億円
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4.大和証券SBCM(株)
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5億円
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5.リーマン・ブラザーズ証券会社
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150億円
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6.被買収企業の株主
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525億円
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7.ストックオプションの受益者
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60億円
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1.~7.の合計
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1,033億円
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この1,033億円というお金は、一般投資家のお金が、合法の装いをこらしたゴマカシのスキームの中で不当に収奪されたものです。ただ、この数字は流れていった金額を推計したものですから、現時点でどの位それぞれの手許に残っているのか分かりません。
必要なデータが全て揃いましたので、これらをもとにして、被害者の立場からライブドア事件を眺めてみたらどのようになるのか、まとめてみることにいたします。いわば、被害者の側から見た一つの総括といったところです。
まず、22万人ほどの被害者の持株数は734,592千株、そのコストは3,792億円でした(
「ゲームとしての犯罪-3」<表2>、
「ゲームとしての犯罪-12」<表8>)。この3,792億円という数字は、被害額の最大値であり、このうちのいくらかは回収される(あるいは、すでに回収された)でしょうから、実際の損害額は、この数字から回収額を差し引いたものということになります。
次に、不正に収奪されたタマリは、次のようなところで息をひそめて嵐が過ぎるのを待っています。
<表14>不正に収奪されたお金(タマリ)の行き先
タマリの2,570億円。被害者の方々は、このうちのいくらが現実に回収できるのでしょうか。
まずこの中から差し引いて考えなければならないものがあります。それは、フジテレビが損害を受けたと主張している345億円です。
私は、この345億円については、フジテレビとしては損害賠償の請求ができないものと考えています。既に「
疑惑のフジテレビ」で詳述したところです。
しかし、現実問題としては、ライブドアの身内として被害の拡大に少なからぬ役割を演じたフジテレビが、あたかも自らも被害者であったかのように装って、回収に向かうでしょうから、一般の被害者は、取りあえず、このフジテレビ分の345億円については、計算の中から外しておく必要があります。すると、タマリは、345億円だけ減って、2,225億円となります。ペテンのカヤの外に置かれていた一般の被害者は別途、加害者としてのフジテレビに対して、法的措置を含めた何らかの措置を考えるほかないでしょう。
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ここで一句。
“もう少しにぶくならぬか妻の勘” -東京、赤坂小町。
(毎日新聞:平成18年7月23日号より)
(いよよますます。還暦を過ぎたころからムダな抵抗はあきらめています。)