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「益田市畜産協同組合事件」

「６年後には、組合は千葉の土地を売却して資金を作」るつもりであった。
千葉物件は、最初から、６年後には手放して金に換えるつもりであったということです。ということは、言ってみれば、「代替土地の取得」を「仮装」したような取引であったったということです。
それを考えると、売買契約も、法律的にはかろうじて真実の売買契約であったかもしれないが、文学的な意味では「仮装」の取引とも言えなくはないような気もする。「仮面夫婦」なんて言葉もありました。

租税回避行為として、かつて、相続税をなるべく払わないようにするために、相続の前に養子縁組をなし、相続が終わってしまった後に養子を離縁する、ということが行われたという。それを連想しました。

>[686]
　そもそも、法人税法における圧縮記帳は、税の免除を規定したものではなく、一定期間、税の繰延べを規定したものにすぎません。
　あなたのおっしゃるように、最初から６年後には手放して金に換えることを考えており、その時点で税金を支払う予定でした。まさに圧縮記帳の典型的なケースであるといえるものです。
　それから先のあなたの論理展開は、論理の飛躍がなされているのではありませんか。

＞[687]
所得があれば、原則的には税金はその年度に払うべきものです。自分の都合で、払うことを将来に延期していいというものではありません。勝手に延期しようとすれば、延滞税も取られるでしょう。

税金がその年度に納められていれば、それを使ってなんらかの公共事業が行なわれていたかもしれません。

代替資産を取得した場合には圧縮記帳を認めましょうということであって、圧縮記帳を認められるために代替資産を獲得して下さい、ということではないと思います。目的と手段、原因と結果の逆立ち現象が見られると思います。それ自体を目的としてやらないようなことは、とかく中途半端になって問題を起こしがちです。

税金は、収奪されるもの搾取されるものという被害妄想的な意識があるから、そのような考えが出てくるのだろうと思います。
市民として、税金を納めさせていただくという意識ももつべきだと思います。
http://www.satomichio.gr.jp...

「法に触れなければ勝ち」という考えの人の末路がどのようなものになるかは、某元社長が身を持って実証してくれたように思います。他山の石にすべきだと思いました

>[688]
　日本国憲法は、国民に対して納税の義務を定めている一方で、国家に対しては、法律の規定によらなければ勝手に税金を取ってはいけない（租税法律主義）ことを定めています（憲法30条、84条）。
　税務署員が、ひとりよがりの解釈を納税者に押し付けたり、税法にうとい納税者を脅したりだましたりして税金をまき上げることは、日本国憲法では認められていません。
　税法は、国家権力の恣意的な横暴から国民を守ってくれる側面も持っていることを忘れてはいけません。

＞[691]
「公」認会計士も、国家権力から公認を受けて仕事をしている立場です。

どうしても、国家権力への不信感が拭い去れないのであれば、信頼が回復されるまでは、国家権力から「公」認をお受けになるべきではないと思います。

そうでないと、スジが通らないと思います。

＞[692]
すげー屁理屈発見。

国へ不信を持った「公」認会計士は全員仕事をやめてから批判しなきゃいけないのか？その論理なら、国と裁判したりして国を批判したり不信を持った弁護士は弁護士資格を返上しなきゃいけないのか？？
そんなスジを通して日本が良くなるのか・・？？
議論のレベルが著しく低くなる、言わずもがななレスをしてしまった自分にも正直萎えてしまった。。はぁ・

すみません。弁護士は資格認定は国家資格試験を通らなきゃだけど、その後は各弁護士会所属だから、ここで弁護士の話を持ち出すのは不適切だったような・・orz

ただ、言わんとすることは察してくださいなorz