メールマガジン

2005年02月17日　第12号　発行部数：377部
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　悪徳会計屋の経済事件ノート

　　なぜ上場会社社長は国税局ロビーで壮絶なる自殺を選んだのか。
　　　国税局ＯＢ税理士が納税者を食いものにする手口とは。
　　　　税務署とマスコミから悪徳会計士の烙印を押された
　　　　　会計のプロが税金法律金融事件の深層に迫る。

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　山根治（やまね・おさむ） 　昭和17年(1942年)7月 生まれ
　株式会社フォレスト・コンサルタンツ　主任コンサルタント
http://ma-bank.com/

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●ハニックス工業事件の真相

「ハニックス工業 事件の真相 １２」より続く
http://ma-bank.com/item/233

(８)倒産の真相

　　私が確信するに至ったハニックス工業倒産の真相は、 ―

　　関連会社の倒産を背景にして、一部情報機関が会社の信用不安説
　を流し、銀行筋が信用供与に慎重になった。

　　このような状況の中で、東京国税局が、虚構のシナリオによる脱
　税の告発を行ない、マスコミに公表した。

　　この告発は単なる脱税の告発ではなく、証券市場におけるディス
　クロージャーの根幹を傷つける自己株式の不正取得とその売却を内
　容とするものであった。

　　金融筋は、次のように考え、融資の特信条項に抵触するものと考
　えたのではないか、 ―

　　店頭公開に際して証券市場から２百億円以上調達した会社が、自
　己株式を操作することによって最高値に近いところで売り逃げ、
　３２億円もの利益をあげながら隠匿していた。株式市場に対する重
　大な背信行為である。しかも国税局のマルサによる告発であるから
　間違いないだろう。

　　会社は証券取引法の複数の条項に違反しており、店頭登録抹消は
　避けられない。会社とそのグループは、株式を店頭登録することに
　よって大きな信用を獲得し、急激な与信の増大を背景に、業績を伸
　ばしてきた。

　　店頭登録の抹消は、この会社の場合決定的なダメージとなり、倒
　産は不可避である。

　　各金融機関が、融資との相殺権を盾にして１５０億円もの預金を
　直ちに封鎖したのはこのような事情からであったろう。

　　つまり、会社は単なる脱税報道によって倒産したのではない。脱
　税の中身である自社株の取得と売却が、改正前の商法と証券取引法
　に違反する重大な犯罪行為であり、それが一般に真実であると受け
　とられたために倒産したのである。

　　しかも、すでに述べたように、およそ、株式を公開している会社
　が不正な自社株の取得をすることなど現実には想定しがたいことで
　あった。

　　マルサが架空のシナリオを創り上げてＨ氏を犯罪者に仕立てあげ、
　会社を倒産せしめ、Ｈ氏を死に追いやったのである。同時にマルサ
　は、本来は徴収することができない１７億円余りの重加算税を含む
　税金を会社から騙し取ったことになる。マルサが欺取した１７億円
　余りは、会社が倒産した現在、会社の債務者に返還されるべき筋合
　いのものであろう。


（次号へ続く）


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　刑事裁判…。マルサと検察が行なった捏造の実態を明らかにする。

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