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002「冤罪を創る人々」 時系列表 . はてなブックマーク  Twitter   2004-03-22

 「冤罪を創る人々」は「益田市畜産協同組合事件」を中心に構成されています。この事件は、実質的に平成元年(1989年)より始まり、10年以上の歳月を経て、平成15年(2003年)に一応の決着がつきました。
 その前後の期間に起こった主な出来事について、時系列表にまとめてみました。


●昭和62年(1987年)

 3月、石見空港(※現在:萩・石見空港)用地として益田市畜産協同組合(以下、組合という)所有地の収用が決定。

●昭和63年(1988年)

 11月、土地買収代金が42億6000万円に決定。分散方式で営農を続けることが組合内で決まる。

●平成元年(1989年)

 5月、組合が山根治に各組合員への分配金の計算依頼。
 12月、佐原良夫(※『千葉物件』所有者)が山根治に融資依頼。


●平成2年(1990年)

 4月、組合と佐原良夫の間で『千葉物件』の売買契約を締結。
 7月、山根治と佐原良夫の間でトラブルが表面化。

●平成3年(1991年)

 6月、民事裁判:山根治及び組合が佐原良夫を提訴。

●平成4年(1992年)

 3月、民事裁判:千葉県が組合と佐原良夫を提訴。
 5月、組合解散。

●平成5年(1993年)

 9月、組合と山根治に広島国税局の査察が入る(※マルサ・検察との10年間にわたる闘いが始まる)。
 9月、民事裁判:組合が佐原良夫に勝訴。
 11月、民事裁判:山根治が佐原良夫に勝訴。

●平成6年(1994年)

 2月、山根治が申述書を国税庁に提出。

●平成7年(1995年)

 松江地検による内偵調査。

●平成8年(1996年)

 1月、刑事裁判:松江地検が組合と山根治を公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕。(いわゆる「別件」)
 2月、刑事裁判:松江地検が組合と山根治を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕。(いわゆる「本件」)
 3月、刑事裁判:松江地検が組合と山根治を法人税法違反(脱税)容疑他で起訴。
 3月、広島国税局が組合他に対して約6億円の課税処分を行なう。

 11月、山根治、291日勾留された後に保釈。(※勾留中の出来事については 「引かれ者の小唄」を参照)

●平成9年(1997年)

 刑事裁判:公判が毎月のように行われる。 

●平成10年(1998年)

 12月、刑事裁判:第一審が結審(※第32回公判)。

●平成11年(1999年)

 5月、刑事裁判:第一審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件については無罪。「別件」については一部有罪。控訴。

●平成12年(2000年)

 10月、刑事裁判:第二審が始まる。

●平成13年(2001年)

 2月、刑事裁判:第二審が結審。
 6月、刑事裁判:第二審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件について無罪確定。「別件」については最高裁へ。

●平成14年(2002年)

 9月、刑事裁判:最高裁へ鑑定所見書及び意見書を提出。

●平成15年(2003年)

 3月、国税不服審判所が約6億円(※加算税や延滞税、付随する地方税を含めると20数億円)の課税処分取消。この種の事件の裁決による課税処分の取り消し額としては、過去に例を見ない金額。 [参考] 益田市畜産協同組合事件で課税処分取り消し裁決(※山陰中央新報のキャッシュ。文字化けした場合は、文字エンコードを手動で「Shift-JIS」に変更してください)。 また、国税局による課税処分から7年を経過した時点で、全ての課税処分が取り消されたことも極めて異例。 [参考] 国税不服審判所:審査請求の状況
 10月、刑事裁判:最高裁で判決確定。「別件」について一部有罪が確定し山根治は3年間公認会計士・税理士の資格を使うことができなくなる。

●平成16年(2004年)

 3月、インターネットにて「冤罪を創る人々」の公開を開始。
 10月、「冤罪を創る人々」が週刊ダイヤモンド(※10月30日号)に取り上げられる。

●平成17年(2005年)

 10月、「冤罪を創る人々」がひとまず完結。
 11月、「冤罪を創る人々」を一括して閲覧・印刷できるように、PDFファイルに加工したものを公開。(※「enzai.pdf」

平成18年(2006年)

 5月、国税当局による税理士法違反の捜査が3ヶ月間にわたって行なわれる。(※参考:「158 続・いじめの構図 -2」)
 5月、諸事情により「冤罪を創る人々」「引かれ者の小唄」の公開を中断。
 10月、「冤罪を創る人々」及び「引かれ者の小唄」に関する刑事裁判について、執行猶予期間3年が経過。公認会計士の再登録が完了。冤罪を創る人々」の一部及び「引かれ者の小唄」について再公開。

●平成19年(2007年)

 1月、税理士の再登録が完了。(※参考:「157 続・いじめの構図 -1」)
 3月、「冤罪を創る人々」を再公開(「enzai.pdf」)。

●平成20年(2008年)

 2月、「冤罪を創る人々」が月刊テーミス(※2008年2月号)に取り上げられる。



【問合せ先】 電話:0852-25-5784 E-mail:info@ma-bank.com

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[5] Re1:002「冤罪を創る人々」 時系列表 投稿者:元マルサ 2005-02-27 21:07:13
これが国税の実態です。
信念がイキガイで有ることと、主張の理解者は別であるとおもいます。
太平洋事件のように、もっともっと、理解者がふえていきますように。
冤罪ということが、山陰の一部にとどまらないように、がんばってください。
[50] Re2:002「冤罪を創る人々」 時系列表 投稿者:山根治 2005-03-24 17:22:36
>[5]
ありがとうございます。
[681] Re3:002「冤罪を創る人々」 時系列表 投稿者:てっぺい 2006-03-14 08:50:41
1990年7月に、「山根治と佐原良夫の間でトラブル」が起こっていた。これが、そもそものきっかけ、端緒になったのかもしれません。

そして、山根氏と佐原良夫の間で喧嘩になり、感情的になり頭が熱くなったのかもしれません。その結果、あるいは、佐原良夫が山根氏に対して恨みのような感情を抱くに至り、税務当局に対してウソを言って山根氏をおとしいれようとした、というようなことも考えられないではありません。
そして、佐原良夫の思う壺に国税や検察を動かしてしまったのかもしれません。

私といたしましては、結局、佐原良夫という人物との間で、本当は日本国憲法に抵触し違法である租税回避行為(それもかなり高額)を行ったということがきっかけとなって、佐原が山根氏をおとしいれる方向で国税や検察を動かしたという意味では、自業自得であったとも思われます。

税務当局が当初、佐原良夫の言うことをうっかり誤って信じてしまったことは、ミスだったと思います。その後、佐原に乗せられて故意に山根氏をおとしいれるようなこともやったのかもしれません
しかし、山根氏も当初、佐原良夫という人物をうっかり信用して、かなり高額のお金が動くような契約をなし、その後トラブルになったという意味では、不徳のいたした所ともいえなくはないと思います。

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