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003 投資ジャーナル事件の真相の概要 . はてなブックマーク  Twitter   2016-08-02

第一、総論ー弁明の要旨


1,投資ジャーナル事件の真相の概要


一、会社の設立とその後の経緯
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 昭和51年春、私は株式会社投資コンサルタントツーバイツー(以下、ツーバイツーといいます)を設立しました。
 京都山科のマンションの一室から始めたツーバイツーは、一年後京都のメインストリートに事務所を構えるようになります。そして、東京支店、名古屋支店開設と続き、順調に発展を遂げました。53年夏、「月刊投資家」を発刊いたします。53年春より北浜の若獅子といわれた相場師としての私は、「月刊投資家」を発刊すると共に、東京へ活動の本拠を移しました。
 そして、53年後半から54年にかけてツーバイツーブームを巻き起こし、一世を風靡したのであります。すでに数億円の資産を持っておりました。相場で名を馳せた私は、次に事業でと思いました。高木貞証券の株式を50パーセント、私の大手客に買ってもらったのもこの頃のことです。私は高木貞証券の経営者になるべくチャンスを待っていました。54年後半、そのチャンスが来ました。私は京都へ帰り、高木貞証券立て直しのため、7億円分の国債の現先をやり、高木貞証券に7億円のキャッシュを入れました。京都へ帰ってわずか数ヶ月の間のことです。
 この頃でも一声で7億円も自由に出来る資金を持っていたということです。高木貞証券はその後、大蔵省の労組対策のスケープゴートとなり潰されました。私は大蔵省の財務官の願いを入れ、必ずしも引き受ける必要のない債務を1億数千万円引き受けました。このような債務を引き受けることができたということは、私が当時個人財産を少なくとも、この1億数千万円をはるかに超える規模で持っていたことを如実に示すものです。
 55年再び上京し、55年後半にグリーンクラブ旋風を巻き起こしました。その代表銘柄が関東電化株でした。550円で第三者割当増資を発表した関東電化の株式を600円から大量に買い、1000円以上で売り抜けたわけです。わずか2ヶ月のことでした。ここでも大儲けしました。
 この頃だったと思いますが、私の羽振りのよさを聞きつけて、山久保元高木貞証券社長が頭を下げて金を借りにきました。数千万円の金がないと刑事事件になってしまうかもしれないので、助けてくれというのです。山久保氏の債務免除と引き換えに、私は4千万円もの金を出したのです。4千万円ポンと出せたということは、私が当時すでに相当の資産を保有していたことを示しています。この当時の会社の資産状況は、4千万円ものキャッシュを出せる内容ではありません。その後問題になる57年3月末にしましても、私の個人的財産を考えに入れないと正確な実態を把握することは出来ないわけです。
 56年4月、町村貞子さんよりソニー株を2万株預かって運用をし、町村愛子さんよりソニー株を3万9千株預かり、ノリをしました。そんな中、56年9月、受け渡し不能説を流され、関東電化株で損をしました。しかし、損と言っても1億円弱であり、大騒ぎする程のものではありません。一年前、関東電化の株価が600円から1000円へ行く過程ではもっと儲けていたのです。しかし、なぜか本件では、このとき私が大損をしたかのようになっています。事実が故意に歪められているのです。

二、証券金融を始めた頃の状況

 その後、一時的ショックはあったものの会社は順調でした。順調であったことを物語るのは、「月刊投資家」です。内容も充実し、56年10月号より57年3月号の方が明らかに立派なはずです。もし私が当時お金に困っていたならば、真っ先に、金食い虫の「月刊投資家」に反映されていたことでしょう。ところが、逆に内容と共に体裁もよくなっているのです。私がお金に困っていなかった何よりの証拠です。
 57年4月より投資顧問として、顧問先を指導するためのより良い一手段として、証券金融を始めます。顧客を儲けさせるために、つまり顧客の利益のために証券金融を始めたのです。
 57年7月、当時の弁護団の見解である「経済的効果が同じであれば問題ない」との言葉により、手持ちしていない株も取りつがなくなりました。但し、投資ジャーナル銘柄の株式については、タイミングを同じにしては取り次いでいないものの、客注株に見合う分の株式は保有していました。即ち、客注株のおおむね7割は保有していたということです。58年1月からは、手持ちしていない株も『分譲』、つまり顧客に対して市場外で株を相対で売却することを認めました。
58年2月からは、会員からの預り金を証券市場以外でも運用するようになりました。多角化による経営の安定を考えたことと、この当時はすでにかなりの規模の会社となっていましたので、なるべく金を外へ出さないようにするために、出費の多い部門を社内で経営するようにしたのです。私の「プラスワン構想」です。社内で独立採算制を推し進め、営業幹部を「柱」と名付け、各柱に投資顧問以外に一社ずつ設立させたのです。更にベンチャーキャピタルを開始しました。未上場企業への融資です。日歩8銭~12銭とっていたと思います。
 年利に換算しますと3割~4割5分となりますので、分譲をしても十分採算はとれると思っていました。事実、貸し付けたベンチャー企業は徐々にではありますが、よくなってきていました。投資をして1~2年で赤字だからといって、その投資は間違いであるというのは、余りにも近視眼的な考えです。経営とは少なくとも3年はみるべきものです。現に、当時貸し付けた企業が、現在でも立派にやっていることを管財人より聞いております。設立時の費用が59年8月24日現在、赤字として残っているのであって、その時点での月次決算は黒字になってきている企業の方が多かったわけです。したがって、ベンチャーキャピタルとして貸し付けた金は、決して不良債権ではありません。成長企業への立派な投資であり、回収可能なものでした。

三、投資ジャーナル潰しの一連の動き

 58年7月末、私は一過性の過労による高血圧で倒れました。
 58年9月、投資ジャーナル潰しの謀議が北陸で行われたことを聞きました。この頃より、私は政財界を中心とした人脈作りに励むこととなります。58年末、投資ジャーナル潰しの動きがいよいよ始まりました。まず、国税が動いてきました。国税に関してはグループ全体を含めたしつような税務調査がありましたが、投資ジャーナルグループの顧問をお願いしていた山根治公認会計士の指導を厳密に守っていましたので、全く心配することはなかったのです。
 59年2月には、証券市場において投資ジャーナル銘柄13銘柄については、信用取引の担保にとらないとの動きが始まりました。加藤嵩(あきら)氏の誠備の時と同じやり方です。59年春、警視庁において、異例の手続きにより新生活課長が誕生します。同時に投資ジャーナル銘柄を故意に下げる動きが始まりました。マスコミによる投資ジャーナル叩きも激しくなってきました。証券業協会は丸金証券に圧力をかけ、私が派遣していた外務員大村一成氏を辞めさせました。
 これらを陰で動かしていたのは同一の人物です。

四、警視庁首脳との裏取引の実態

 59年4月、警視庁のトップとの話し合いにより、グループとしては証券金融を2年以内にやめることにしました。そのために、返済資金はあったにもかかわらず、分割により返済していくことと決め、実施いたしました。ガサ入れのあった59年8月23日現在、現金に近い資産だけでも40億円近くあったのに、なぜ返済を分割にしたのか、不思議に思われるかもしれませんが、証券金融を本気でやめるつもりだったので分割にしたのです。今から考えますと、警視庁に巧妙にはめられたとしか考えられません。
 今、現資産集計表を見ますと、59年5月末にはキャッシュに近い資産だけでも63億円も残っております。キャッシュに近い資金が、あの時にこんなに残っていようとは、社員でさえ思っていなかったかもしれません。したがって梶山さんがこの当時にあのような手紙を書くわけがないのです。59年4月は、まだ全く混乱していません。私が5月の連休にパラオへテレビ朝日の故真坂専二さんと一緒に行っているくらいですから。

 59年6月6日、私は営業の現場に復帰しました。
 そして新体制をしきます。新しく入金、入庫をしてくれる顧客には、1年間元金は出金、出庫しないという契約書をとっていったのです。返済能力はマネーウォッシング分を入れれば、むろん100パーセント以上ありました。
 投資顧問部門の今後の利益や、私の準備した新規部門の今後の収益を考えるなら、この時点での返済能力はさらに増加いたします。

 59年8月15日、捜索令状が出たことを警視庁の首脳からひそかに教えられ、急いで荷物を隠すように指示を受けました。私もこのようなことは初めてですので、自分で判断することはできず、言われるままに荷物を隠しました。
 その後、特定の有力者への元金返済を指示されました。投資ジャーナル社長の佐藤典明を連れて海外へ出ることを指示されたのもこの時のことです。8月19日、私は佐藤典明を連れて海外へ出ました。 
 9月か10月、帰国して記者会見するつもりで原稿も作成しましたが、「帰国したら生命はない」と脅されました。真実をぶちまけようと思っていたのです。現場の刑事が動くまで一切帰国するなという命令でした。
 60年1月、弁護士を通じて、現場の刑事と出頭の連絡を取り合いました。ずっと待たされ、6月4日に警視庁の刑事と会い、警視庁に任意出頭をしたのです。

五、偽りの自白調書

 6月19日、急に逮捕となりました。
 逮捕後は、脅迫と、取引と、ウソにより、インチキの供述調書にサインをしました。妻と経理担当の寺井清子さんの釈放と他の逮捕者の保釈を条件に、仕方なくサインをしたのです。文字通り、偽りの自白調書です。そして、その後1年半、検察は真相と全く違うことを主張し続け、論告まで終えたわけです。加えて本間検事は、偽証までやってのけました。
 私はこのような検察の余りにもひどいやり方に心からの憤りを感じるとともに、日本の司法を憂慮するものであります。
 私は単に有罪、無罪を争っているわけではありません。刑の軽重も争いません。ただ、ただ、真実の下での裁きを願っているだけなのです。

六、投資ジャーナル事件の真相ーその1

 顧客を儲けさせるための一手段として証券金融を始め、開始時には大量の株を手持ちしていました。収益は総合的に黒字であり、顧客からの預り金は一切使っていません。収益が黒字であり、資金繰りも順調に推移していましたので、当然返済能力はありました。証券取引法という、今から考えると法律違反にあたらなかった法律によって強制捜査をして、故意に被害者を出して、その後、多くの被害者がいるとして詐欺罪で起訴し、今、法廷を閉じようとしているのが本件の実態です。
 本件は、強制捜査さえしなければ、一人の被害者も存在しなかった事件でした。退官後の政治的地位を狙う一人の警視庁高級官僚の陰謀によって創られた事件なのです。
(つづく)


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