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「誰が小沢一郎を殺すのか?」-⑤ . はてなブックマーク  Twitter   2014-07-01

 前回、「裁判官に「良心」など求めても、所詮ないものねだりであるし、「独立」した立場など絵空ごとである。」と指摘した。
 加えて、検察官と同様に、裁判官にも社会的な常識がスッポリと欠落している。

 常識はずれの判決を連発する4人の裁判官が、週刊誌にとり上げられている。“実名と素顔を公開”と銘打ち、「この裁判官はおかしい」とする記事である。(週刊現代.平成26年5月24日号)。
 読んでみて驚いた。18年前、私の冤罪事件を担当した裁判官が顔写真付きで載っているではないか。
 長門栄吉(ながとえいきち)(「冤罪を創る人々 059 判決」参照)である。肩書きは、名古屋高等裁判所民事第3部.裁判長裁判官とある。18年前松江地方裁判所で、刑事被告人である私を裁いた3人の裁判官の一人、しかも裁判長だ。
 検察に阿(おもね)って、私に1年6ヶ月の有罪判決を下した人物である。忘れようにも忘れることのできない男である。
 この人物についてはこれまで言及することは控えてきたが、言いたいことは山ほどある。稿を改めて詳述することにする。
 
 裁判官の「独立性」に関して言えば、絵に画いた餅である。すでに述べたところだ。これは税理士の場合と同様である。
 税理士法は、その第一条で「税理士の使命」を掲げて、
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
と、もっともらしいことを定めている。白々しい限りである。
 これまでしばしばこのブログ上で述べてきたように、税理士が「独立した公正な立場」に立つことなど現実にはほとんど不可能である。夢のまた夢だ。
 税理士が、法の規定を真(ま)に受けて、「独立した公正な立場」に立とうものならどうなるか。それこそ税務当局と税務署OBが牛耳っている税理士会によって袋叩きにされ税理士業界から追い出されるのが落ちである。
 私の知る範囲でも、税務当局と税理士会によって社会的に抹殺された税理士は十指に余る。

 TKC全国会という団体がある。派手なTVコマーシャルを流している税理士の団体だ。
 この団体について、評論家の副島隆彦氏が面白いことを言っている。
「「TKC全国会」という税理士団体がある。ここは、小説『不撓不屈(ふとうふくつ)』(高杉良著.2002年.新潮社刊。映画にもなった)のモデルとしても有名な飯塚毅氏が作った組織である。それなのに、今はすっかり国税庁の幹部たちが潜り込み、天下って自分たちのいいように乗っ取っている団体である。
 私はここまではっきり書く。TKC全国会から抗議の手紙がくるのを待っている。」(副島隆彦著.『税金官僚から逃がせ隠せ個人資産』P.103)
と、なかなか威勢がいい。
 たしかに、TKC全国会は国税当局ベッタリの団体である。税理士会が国税当局の公的な下請組織であるとするならば、TKC全国会は民間の下請組織だ。こと税務に関する限り、「公正な独立した立場」(税理士法第1条)どころか、その反対の立場に立っている。副島氏の指摘の通りである。
 冤罪をデッチ上げて私を社会的に抹殺しようとした大木洋(「冤罪を創る人々 031 大木洋 経歴」参照)(元、広島国税局査察官、同調査査察部長。現在、広島市で税理士開業。「洋服の青山」(青山商事株式会社)監査役。)と、その後大木と一緒になって再び私を抹殺しようとした国税OBのY税理士(松江市で税理士事務所を開設)をはじめ、納税者を食いものにしてきた多くの国税OB税理士がTKC全国会の会員であることは紛れもない事実である。
 
 2年前、私は大阪国税局の不正行為(「大阪国税局の犯罪-暴力組織としての“資料調査課”」参照)を公表した。査察もどきの調査を行った資料調査課による犯罪行為である。
 この犯罪行為には一人の税理士がからんでいた。この税理士は国税OB税理士ではない。父親が国税OB税理士であり、その後を継いでいた。国税OBではないといっても、正規の試験を受けたいわゆる試験組ではない。2つの大学院課程を終えるだけで税理士になった、いわば裏口組だ。国税OB税理士の後継者にはこの手の裏口組が多いようである。
 この税理士、資料調査課とグルになって納税者を脅したり、騙したりして、資料調査課がデッチ上げた「架空の脱税ストーリー」を納税者に認めさせ、払う必要のない多額の税金を払うように追い込んだ。修正申告の慫慂ならぬ、刑事告発をちらつかせた修正申告の強要に屈するように誘導したのである。
「料調は、指摘した通りに素直に修正申告に応ずれば刑事告発はしないと約束してくれている。山根は「架空の脱税ストーリー」だと言っているようだが、仮にそうであったとしても国税と争っても勝ち目はない。料調に逆らって本当に刑事告発されたらどうするのか。」
などと、騙したり脅したりして、する必要のない修正申告をさせた。
 納税者は、
「たしかに自分の会社は、TVコマーシャルを武器にして稼いでいる会社だ。脱税で告発されたことが報道されただけでも致命的な痛手を負う。払う必要のない税金であるかもしれないが、この際仕方がない。会社を守るためには料調に従うしかない。」
として、私との税務代理契約を一方的に破棄して、私との接触を一切断ってしまった。
 このとき、大阪国税局の手先として動き、資料調査課による犯罪行為に加担した税理士も、大木洋同様、TKC全国会の会員であった。

(追記)裁判官長門栄吉は、平成26年5月30日付で退官している。
(この項つづく)

 ―― ―― ―― ―― ――
 ここで一句。
“明らかに名前負けしているもんじゅ” -神戸、浦田耕治
(毎日新聞、平成26年5月9日付、仲畑流万能川柳より)

(“原子力相手じゃ知恵も出しかねて”)

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