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008 脱税日本一 . はてなブックマーク  Twitter   2004-03-23

2.脱税日本一

一、 平成8年1月26日、私は関係者3人と共に松江地方検察庁に逮捕され、身柄を拘束された。
 確定申告の直前ということもあってか、いわば一罰百戒のPR効果をねらって、公認会計士による大型脱税事件としてマスコミに公表され、全国ニュースとなった。

 
二、 この逮捕劇は、私の地元である山陰地方ではトップニュース扱いとなって喧伝された。
“公認会計士ら逮捕―不動産売買めぐり”(平成8年1月27日、朝日新聞)

“逮捕の公認会計士6億円受領か。松江地検は、この金を脱税の指南工作料とみている。”(同年1月30日、朝日新聞)

“6億円所得申告せず、松江地検は山根容疑者が相談料などの名目で6億円を受け取っていながら、所得として申告していなかったことを突き止めた。”(同年1月30日、読売新聞)

三、 当時私は逮捕されて松江刑務所拘置監に閉じ込められており、世間の様子はほとんど知ることはできなかった。接見禁止の処分がなされていたため、手紙を受け取ることもできないし、新聞の購読も許されていなかったからである。もちろん、独房にはテレビもなければラジオもない。接見の出来る弁護士が唯一のニュースソースであった。
 ただ事務所の職員に、私の事件に関する新聞記事を収集し、テレビ番組も全て録画するように指示していたことから、現在私の手許には分厚い新聞記事のスクラップブックが残り、数本のビデオテープが残った。それらは、松江という山陰の小都市がスキャンダラスな話題で騒然となったことを雄弁に物語っている。
 このとき報道にあたったマスコミ関係者は、松江地検の検事がリークする嘘の事実を連日のようにタレ流し、銭ゲバの権化、脱税を手助けし多額の不正な報酬を手にした悪徳公認会計士として私を糾弾してやまなかった。

四、 NHKは、逮捕の2日前から、私の自宅近くで、ひそかに張り込みをし、当時、風邪のため通院していたマスク姿の私を写し、TVで全国に繰り返し流した。マスクをして逃げまわっているような印象を与えるものであった。
 事件の解説と称して、NHKの解説者がアナウンサーを相手に説明を始めたものの、途中で何を言っているのか分からなくなったらしく、言葉を失い、とり乱して、誤った解説をしてお茶を濁している姿が印象的であった。
 マスコミに発表している検察官自身、自分が何を話しているのか分かっていなかったのであろう。虚実をとり混ぜたことがらを、マルサの繰り人形と化して、よく理解できないままでマスコミに向ってしゃべっているからである。

五、 新聞にいたっては、百花繚乱、各紙ともよくぞ書いて下さったものである。
 連日の報道を、現時点で改めて追ってみると、前後の整合性に欠け、いたるところで、矛盾が露呈している。
 特におそまつであったのは朝日新聞であった。担当は、若い記者であったという。記事の内容が余りにもおそまつであったため、私の担当弁護人が朝日新聞の松江支社長に厳重に抗議をしたほどである。

六、 平成8年6月、国税当局は平成7年度査察実績(俗に脱税白書といわれているもの)を公表するに際して、マスコミに向けて、私のケースを法人部門で全国トップの悪質な所得隠しとして紹介している。
 平成8年6月21日付の山陰中央新報は、“法人の最高額は益田市畜産17億”の大見出しのもとに次のように報じた。
「所得隠しの最高額は、法人では益田市の益田市畜産協同組合の17億6千8百万円(脱税額5億2千万円)。空港建設用に土地を県に売却した際、租税特別措置法の特例措置を不正利用し、遠隔地の千葉県船橋市に代替地を取得したように見せかけた。法人税法違反の罪で顧問税理士ら2人と組合が起訴されている。」
 脱税白書は、“架空固定資産圧縮損を計上していた事例”として、
『空港建設用地として牧場を収用された農事組合法人Lは、収用による多額の税金を免れるため、公認会計士と共謀し、遠隔地に代替地を取得したように仮装して、租税特別措置法64条等の「収用等に伴い、代替資産を取得した場合の課税の特例」を不正に利用していた。』
と記す。国税当局が仮装だ、架空だといって、鐘や太鼓で大騒ぎしたのである。

七、 立石英生検事は、平成10年3月24日、松江地方裁判所31号法廷において、論告求刑を行った。その骨子は次のとおり。
『本件逋脱所得額及び逋脱税額等についてみると、被告人らは正規の所得額が三事業年度において
  合計17億6,758万5,583円
であるにもかかわらず、いずれも所得はない旨の各期の確定申告書を提出し、右所得に対する正規の法人税額
  合計5億2,071万9,500円
を免れたのであって、右逋脱所得額及び逋脱税額ともに、極めて高額であることは言うまでもなく、また、その逋脱率も「100パーセント」と高率であり、かかる数値に鑑みても、本件犯行の犯情は重いと言わざるを得ない。
 ことに、逋脱税額にして5億円を超える逋脱事犯は、広島高検管内においては近年まれにみる高額な脱税事犯であるとともに、全国的な統計上も、一部の特殊な事例を除いて、極めて希有に近い事案である。
 以上の諸事情を総合勘案すれば、本件事案が悪質かつ重大な事犯であるとともに、被告人らの刑事責任は重いことは明らかであって、とりわけ本件各事件につき、中心的役割を果たした被告人山根治の犯情は極めて重大であると言わざるを得ない。
 よって、相当法条適用の上、被告人山根治を懲役3年の実刑に、同農事組合法人益田市畜産協同組合を罰金1億5,000万円に、それぞれ処するを相当と思料する。』
(注、「逋脱所得」とは、脱漏所得のことであり、「逋脱税額」とは、脱税額のことである。)

八、 もともとマルサ事案は、圧縮記帳だとか課税の繰延だとかからんでおり、一見複雑に見えるものの、争点はただ一つであり、極めて単純なものである。
 即ち、私が顧問先である組合に対して斡旋した不動産の売買契約が真実の契約であったのか、あるいは架空の契約であったのか、これが唯一の争点であった。
 素直に見れば、真実の契約であることが歴然としているにも拘らず、検察当局がマルサの尻馬に乗って、多くの関係者に嘘の自白を強要し、証拠を捏造してまで、架空の契約であり、脱税だ、犯罪だと言い張ったのが、事の真相である。

九、 ちなみに、この不動産の売買契約については、刑事事件に先行(あるいは並行)して、三つの民事裁判が行われており、それらは全て、売買契約は真実のものであり、架空のものではないと明確に判示し、全ての判決が確定している。
(1) 平成5年9月20日、松江地裁、
 平成3年(ワ)第26号賃料請求事件の判決。確定。
(2) 平成5年11月30日、千葉地裁、
 平成3年(ワ)第879号株主権確認等請求事件の判決。確定。
(3) 平成12年10月31日、東京高裁、
 平成10年(ネ)第493号所有権移転登記手続等請求控訴事件(千葉、地裁、平成4年(ワ)第426号事件)の判決。確定。
 (1)、(2)は、私が逮捕されるまでに確定していたのに対して、(3)は、私の逮捕時いまだ審議中であり、千葉地裁は刑事事件と関連がある事案であったためか、 急遽、一人の裁判官であったのを変更し、三人の裁判官による合議に切換えた経緯がある。刑事法廷における主な証拠は全て民事法廷にも提出され、千葉地裁での審理以来、八年という長い年月をかけて審理を尽くした挙句結審し、判決が言い渡されたものである。軽く扱っていい判決ではない。


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[633] Re1:008 脱税日本一 投稿者:てっぺい 2006-03-02 22:13:12
売買契約については、契約内容について詳細・正確に記載した上で双方の契約者が署名・捺印した契約書が、作成されていたのでしょうか?
捺印に印鑑証明まで付されていれば、ごまかしはききにくくなると思います。
口約束だけでは、後になって言った言わないの水かけ論になりかねないと思います。
[656] Re2:008 脱税日本一 投稿者:てっぺい 2006-03-09 06:57:10
租税特別措置法64条等の「収用等に伴い、代替資産を取得した場合の課税の特例」措置の立法趣旨は、土地を収容された人がその土地を利用出来なくなるため代替の土地を取得した際に課税上の考慮をして上げましょう、ということであろう。
組合が牧場である土地を収容されたためにそこで牧畜業が出来なくなるため、代替の牧場である土地を取得してそこで新たに牧畜業を営む、ということであれば、この立法趣旨に合致していることになる。
しかるに、「組合が佐原の会社から購入した物件は、そのまま同人の別会社が月600万円の賃料で借り受ける約定がなされた。」(前項マルサ事案)とのことである。したがって、この立法趣旨に合致した代替土地の取得であるとは、到底言い難いように思われる。 

ここで思い出されるのは、ライブドアが株式分割を本来の立法趣旨(株式をより安い値段で一般人が購入しやすくすること)からかけ離れた、株価のつり上げのために行っていたことである。

いずれにしても、立法趣旨を踏みにじる行為であると言わざるをえない。形式的にはともかく、実質的には遵法精神にもとる行為であると言わざるをえない。
[657] Re3:008 脱税日本一 投稿者:山根治 2006-03-09 18:11:53
>[656]
 あなたのおっしゃっているのは、租税回避行為を防止するための徴税側の論理です。仮に立法趣旨に反するということであれば、税務当局は否認をして更正すればいいだけの話です。このような理屈によって脱税という犯罪が成立することはありえないのです。
 詳しくは『冤罪を創る人々』の「(2)控訴審 (ア)控訴趣意書」の五、六、七、をご覧下さい。http://ma-bank.com/...
 尚、あなたがおっしゃっている租特法に規定されている圧縮記帳の立法趣旨は、独自の見解に属するものです。圧縮記帳にも様々なパターンがあり、本件の収用等に関するものについていいますと、国もしくは地方公共団体の要請に基づいて強制的に買い上げられることに鑑み、その後の事業展開がスムーズになされるように、何年間か課税の繰り延べが認められているものです。あなたは代替土地は従前と同じ「牧場用地」に限られるべきであると主張されていますが、そのように限定することは、かえって立法趣旨に反することにもなりかねません。
 私は否認されることなどマッピラご免ですから、私のプランを実行する前には十分に検討し、立法趣旨に合致していることを確認しています。
[658] Re4:008 脱税日本一 投稿者:てっぺい 2006-03-09 21:00:13
>[657]
「私のプランを実行する前に」「立法趣旨に合致していることを確認」されたとのことですが、どのような方法で「確認」されたのでしょうか?国税に問い合わせをされたのでしょうか?
[663] Re5:008 脱税日本一 投稿者:山根治 2006-03-10 16:20:43
>[658]
 匿名でコメントされている「てっぺい」と称するあなたが、どのような立場の方であるのかは存じませんが、[656]のような、ひとりよがりの決めつけの仕方といい、このたびの質問の仕方といい、まさに現在の税務当局のやり方そっくりです。
 「冤罪を創る人々」を公表して以来2年になりますが、その間私のもとには、マルサとか料調の不当な仕打ちに苦しんでいる人々の生の声が届いています。その中のいくつかは、私のケースと同様に、脱税がマルサによってデッチあげられ、企業会計とか税務に無知な検察がそれに乗せられて起訴に及び、冤罪としかいいようのない事件として、その刑事裁判が進行中です。
 税務署、あるいはマルサが一体いつから、“天の声”を発するようになったのでしょうか。
[665] Re6:008 脱税日本一 投稿者:てっぺい 2006-03-10 23:12:31
>[663]
喧嘩両成敗です。
山根氏は国税や検察と激しく闘われたようですが、喧嘩になるからには、双方に原因があるはずです。
山根氏も、喧嘩の相手方の検察を批判するばかりではなく、一度はもう少し冷静になって、本当に自分の方にも喧嘩が起こった原因がなかったのかどうか、一度はもう少し謙虚に冷静に考えてみられた方がいいような印象を受けました。
国税や検察は権力者ですから、確かにまともに闘わされるのはフェアーとは言えないですが、それでもやはり喧嘩両成敗であって、双方に多少なりとも何かしら原因があるはずだと思いますよ。
[668] Re7:008 脱税日本一 投稿者:山根治 2006-03-11 13:51:13
>[665]

「喧嘩両成敗」

 これまで、他の冤罪事件において晴れて無実が証明された場合でも、冤罪をつくりあげた当事者(警察、マルサ、検察)は、決してまともに謝罪などしたことがありません。疑われるようなことをしたのが悪い、とでもいうのでしょう。
 不当な権力の行使をした者の理屈で、「喧嘩両成敗」とおっしゃるあなたと同一のものです。もしやあなたは?
 私の冤罪事件のポイントはただ一つ、マルサと検察とが、真実であった取引を、多くの証拠を偽造したり捏造したりして、架空の取引であったとウソをついたことです。
 いずれにせよ、「冤罪を創る人々」をお読みいただいたことについては感謝しています。
[673] Re8:008 脱税日本一 投稿者:てっぺい 2006-03-11 21:31:09
問題となった不動産売買の契約については、契約内容を詳細正確に記載した上で署名捺印したきちんとした売買契約書が作成されていれば、真実の売買契約であったことは誰の目にも一目瞭然であって文句のつけようがなかったと思われます。
それが無かったために、国税や検察は少なくとも捜査に乗り出した最初の時点においては、本当に仮装の売買であると誤って信じこんでしまったのではないか、と思われます。そうだとすると、これは国税や検察の過失でしょう。

それが、喧嘩をしているうちに頭が熱くなってしまって、証拠の捏造としか思われないようなこともやりはじめたのかもしれません。もうこの段階になると故意でしょう。もう引っ込みがつかなくなってしまったのでしょう。

国税や検察も人間ですから、うっかりミスをしてしまうことはありえます。100%ミスをしない人間など、一人もいるはずがありません。(どんなに難しいとされる試験でも満点を取らなくても合格出来ます)。
ことに、正式の売買契約書が作成されておらず、契約の存否や内容について確実な証拠がないような場合には、なおさらミスが誘発され易くなると思われます。

きちんとした売買契約書が作成されていなかった(に相違ありません。そうでなければ、ここまで事態が紛糾するはずがありません)ということについては、契約当事者の過失です。不手際です。注意一秒、ケガ一生とも申します。

また、冤罪、冤罪とおっしゃいますが、「別件」と称される事案については、いまだ法廷において冤罪であることが証明されているわけではありません。この件についても、本当に冤罪であると信じられているのであれば、再審請求など行われて、無実であることが証明されるまで闘い続けられるべきだと思います。
[677] Re9:008 脱税日本一 投稿者:山根治 2006-03-13 17:01:57
>[673]
>[675]

 私の「冤罪を創る人々」をお読みいただいたのはありがたいことですが、どうも選択的に飛ばしながら読んでいらっしゃるようです。もちろんそれでも結構ですが、クレームをつける時にはキチンと読んだ上でお願いしたいものです。

1)売買契約書について。当然のことながら正式な契約書を作成して、印鑑証明書など必要なものは揃っています。刑事裁判に関連して争われた3つの民事裁判の確定判決において、真実の契約書であることが確認されており、契約の相手方のウソが明確に認定されています。

2)租税回避行為について。本体の売買契約は、圧縮記帳を目的にしたものであることは事実です。私は、この圧縮記帳は立法趣旨に合致したものと考えていますので、脱税はもちろんのこと、租税回避行為にさえ該当するものでもありません。

3)別件についての再審請求について。これについては、「冤罪を創る人々」序章をご覧下さい。http://ma-bank.com/...
 尚、私が敢えて冤罪と言っているのは、本件についてであって、別件については裁判所に対する不満は残るもののそれ以上のものではありません。本文中で繰り返し言及しているところです。
 マルサと検察とが、真実の取引であることを承知していながら、多くの証拠を偽造したり、捏造したりして架空のシナリオを創り、私を“日本一の脱税犯”に仕立て上げ、断罪したことを踏まえて冤罪と言っているのです。
[678] Re10:008 脱税日本一 投稿者:てっぺい 2006-03-13 21:13:23
早速、ご回答いただきありがとうございます。

しかしながら、誠に失礼ではございますが、残念ながら、ご回答の内容は私のお伺いしたかったことに対して十分に満足のいくものではありませんでした。

まず、売買契約書が作成されていたのもかかわらず、売買契約が成立していないとみなされたのは、何故なのかが理解できませんでした。契約書の記載内容が十分に詳細正確ではなかったのか?契約書が偽造のものと決め付けられるような理由が何かあったのか?私が直接に当該の契約書を拝見できるわけでもなく、本当のところは正確には分かりません。
マルサと検察とが、真実の取引であることを承知していながら、とおっしゃいますが、そのように断定できる根拠が何なのかも良く理解できませんでした。もし、検察が本当に心の底から無実と信じている人間について、捜査を開始し逮捕、立件、起訴したと信じておられるのなら、これは明らかに不法行為ですから、民事上刑事上あるいは国家賠償の責任を追及するべく提訴されるべきだと思われます。

「租税回避行為」というのは正式の法律用語ではなく、法律上の定義があるわけではありません。したがいまして、一般的には「異常な行為形式を利用し」というのが要件とされていますが、「異常な」というところについては、当然のことながら、異常であるのか異常でないのか判断する人の主観によって見解が相違することもあると思われます。私としては、「異常である」と思います。

「別件」の事案の一つについては、ほ脱罪(脱税の罪)が最高裁で確定したのですから、「日本一」かどうかはともかく、「脱税犯」という判決を下されたことには相違ありません。ですから、脱税犯に「仕立て上げた」という表現は、誤解を招く不適切なものであると思います。

なお、山根氏がここで書かれる文章はまことに文学的であって面白く思わず引き込まれるのですが、反面、法廷や学術論文の文章としてはやや厳密さ正確さ詳細さにおいて不十分不満足な面があることは否めないと思います。また、文学的な記述もかなり多いので、その間で私が知りたい事実がどこに書かれているのか、探すのに苦労することも少なくありません。

いずれにせよ、ここはネット上のブログであり、厳密・詳細・正確な議論を行うのにはどうしても限界があるということも念頭に置かれた上で、質疑応答にも対応していただければ、と思います。

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