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緊急告知!!“緑税務署長が1億円を強奪しようとしている”-③
17-09-19
 平成29年9月4日、犯則嫌疑者Aさんから電話があった。
「税務署から書類が送られてきた。この前の督促状の金額1億円より1,000万円ほど多く支払えといってきている。どうしたらいいか。」
 前回の原稿を書き終えた直後のことだ。ひどく慌(あわ)てている。いきなり差押えをされたら仕事がつぶされてしまうことを心底(しんそこ)心配している。
 取り急ぎその書類をファックスで送ってもらうことにした。
 案の定、送られてきた緑税務署からの書類は、ツッコミどころ満載の奇妙・キテレツなシロモノであった。怪文書である。
 「東京国税局への滞納処分の引継ぎのお知らせ」とするこの文書の発行は、平成29年8月28日。「督促状」発行の翌日だ。担当者は緑税務署特官部門(電話045-972-7771、内線173)とされている。
 以下、私が気のついた不可解な点を列挙する。
 まず第一に作成者の官職・氏名が示されていない。問い合せ先として緑税務署特官部門が示されているだけの名無しの権兵衛だ。これだけでも法定文書ではないことが判る。
 第二に、「行政指導の責任者は緑税務署長です」と示されていることから、この書類は、行政指導として出された文書であって、行政処分として出された文書ではないことが分る。単なる「お願い文書」だ。
 第三に、1,000万円ほどの延滞税が加えられた1億1,000万円ほどの金額を直ちに支払え、支払わないと平成29年9月5日に、滞納処分の引継ぎを東京国税局に行なうという件(くだり)だ。これは一体何のことか。
 さきに送ってきた督促状の
「平成29年9月7日までに完納しない場合には差押えをする」
といった威勢のいい嚇しはどこへ行った?
 第四に、「東京国税局へ滞納処分の引継ぎの上、別紙財産目録に記載されている差押財産を公売する予定です」とは一体何のことか。「別紙財産目録に記載されている差押財産」とあるが「別紙財産目録」など添付されていないし、そもそも保全差押が崩れた状態のところに「差押財産」など存在しない。つまり、この書類の発行日である平成29年8月29日時点で犯則嫌疑者Aの財産に対して差押がなされた事実、即ち、滞納処分がなされた事実がない。存在しないものを存在しているかのように偽り、「公売する予定です」とハッタリをかましている。内容虚偽の公文書だ。裏世界でうごめいている詐話師のトリックと変るところがない。
 第五に、宛先が、「殿」ではなく、「様」となっている。名宛がA様となっており、下から目線のお願い口調だ。ちなみに、先に送られてきた「督促状」は、A殿となっている。
 要するにこういうことではないか。
 緑税務署としては、国税局の指示に従って、4,500万円の予納金の全額と還付加算金9万円を還付した。更正通知書についても国税局の指示によって、通則法の24条に定められた緑税務署の当該職員による適法な「調査」を全く行っていないにも拘らず、適法な調査を行ったと偽って、更正通知書の発付をした。更には、更正通知書の発付をしたら法定期日までに納税額が納付されない場合には、“必ず”「督促状」を出す決まりになっていることから、督促状で指定した日までに完納しない場合には、財産の差押えをする旨通告した。
 しかし、いざ通告した「差押日」が迫ってきてみると、保全差押が崩れた以上、適法な差押(国税徴収法47条1項の差押)など法的にできそうもないことが分ってきた。
 そこで、一転してその後の手続きを東京国税局に送り返すことにした。
 もともと国税局の言いなりになってやってきたことであるから、国税局のほうで始末をつけてくれというわけだ。緑税務署はスタコラと逃げてしまった。
 以上のような経緯によって、珍妙至極な怪文書が送られてきたものと考えられる。
(この項つづく)
<追記>
 安倍総理は、臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月10日公示、10月22日投開票の方針を固めたという。新聞各紙が一斉に報じているから確定的と考えてよい。
 モリ(森友学園)、カケ(加計学園)については、安倍総理が嘘八百を押し通そうとしていることから、国会での野党の追及に耐えることなどできそうもないし、民進党はグダグダになってきた。支持率が上向いてきた今こそ総選挙をやっても勝てる、少なくとも過半数は確保できると見極めたのであろう。解散の大義名分などどこ吹く風、自己都合、党利党略丸出しの解散だ。
 しかし、仮にこの総選挙で自公政権が過半数を獲得し生き延びたとしても時間の問題である。無駄な抵抗だ。安倍政権を操っている官僚組織に存在する根本的な問題が解消されない限り、砂上の楼閣である。国家予算(歳入、歳出)を好き勝手に操り私腹を肥やしている官僚組織に根本的なメスを入れなければ、自公だけでなく、どの政党が政権を操ろうとも同じことだ。官僚組織をゼロベースから見直すことこそ急務である。

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