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嘘から出たマコト-②
17-07-04
 嘘から出たマコトの第2弾である。予納金の嘘から、マコト(査察事案は課税できないこと)が飛び出してきた。“冤罪を証明する定理”(山根定理)を補足する物的証拠である。
 平成29年6月26日、横浜の緑税務署の職員3名が、松江市の私の事務所まで出向いてきた。
@緑税務署 個人課税第四部門統括国税調査官 須田裕之
@緑税務署 個人課税第四部門上席国税調査官 長澤郁治
@緑税務署 個人課税第四部門国税調査官   賀喜一貴
の三名である。
 三名の来訪要件は、査察調査を引き継いだ税務調査(内部調査)の結果説明をすることであった。
 この事案は、平成26年12月2日を着手日として、東京国税局査察第29部門(統括主査 加藤敏昇、査察官 綾部和子)が行った査察調査に関連するものだ。
 2年7ヶ月前に着手されたこの査察調査は、これまで私が代理人を引き受けた査察事件の中では異例ずくめの事案、脅(おど)しと嘘と騙(だまし)のオン・パレードの事案であった。査察官という国家公務員が、まさに国家権力を振りかざして、一人の納税者に襲いかかった前代未聞の事件である。
 脱税請負い組織である部落解放同盟が、公的機関である商工会を舞台に繰り広げた租税回避行為にからむもので、その実行部隊は熊本国税局と東京国税局ОBの複数の税理士であった。
 このうち、この冤罪捏造の“猿芝居”を演じた中心人物は、
@小田 満  税理士(東京国税局ОB)
@竹内 啓  税理士(東京国税局ОB)
の2名である。この2名は、東京国税局の職員であった現役時代と退官後の現在にいたるまで一貫して納税者国民を食いものにしてきた強者(つわもの)だ。すでに、その一端については当ブログで触れている(“冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑧”)。
 この二人の国税ОB税理士は、熊本国税局ОBの税理士、延岡税務署、延岡市商工会、全国組織の部落解放同盟と一体となって、巧妙な手段で査察嫌疑者にとり入って査察調査開始後直ちにその税務代理人におさまり、ことの是非も分らない嫌疑者を巧みに操り、冤罪をもっともらしい脱税犯罪へと誘導した、いわば犯罪捏造の確信犯だ。
 この冤罪捏造のキーマンとタッグ・マッチを組んだのが、当時の東京国税局査察部のトップである、
@東京国税局査察部長 高橋俊一
だ。現時点までのところで、複数の物的証拠によって明らかになったところでは、キャリア官僚である高橋俊一こそ、一連の冤罪捏造の“猿芝居”を描いた張本人だ。犯罪“絵図(えず)”の描き手である。
 この人物の経歴は次の通り。
 高橋俊一の略歴(財務省幹部職員情報より抜粋)
@平成24年8月3日、財務省、大臣官房企画官
@平成26年4月25日、東京国税局査察部長
@平成28年6月22日、財務省、大臣官房企画官
 実は、小田満と竹内啓(国税ОB税理士)は、税務代理人になると直ちに、脱税の嫌疑をかけられた納税者に対して、
「近いうちに多額の修正申告をする必要がある」
などと、偽りの事実(注)を申し向けて、同人を騙して4,500万円の予納をさせていた。キャリア官僚高橋俊一(東京国税局査察部長)と示し合わせた上のことだ。国税当局が組織ぐるみで納税者を騙していたのである。平成26年12月19日のことである。
 この騙された予納金4,500万円について、平成29年4月5日(緑税務署による文書収受日は2日後の平成29年4月7日)、筆者とA弁護士が代理人となって、緑税務署長に対して、
“予納金の返還申入書”
を提出していた。返還申入の理由は次の2つ。
@一つ、本件予納は、予納者の錯誤による納付であること、
@二つ、緑税務署長による本件予納金の受領は不適法であること、
 予納金の返還申入に対して、平成29年6月19日、
“国税還付金振込通知書”
が送達されるとともに、4,500万円と還付加算金9万円が嫌疑者本人の銀行口座に振り込まれた。
 この国税還付金振込通知書に記載された中でなんとも不可解であったのが、
@発生年月日、 26.12.19
@発生事由、  過誤納
@還付加算金、 9万円
の三つであった。
 どうも、国庫金の支出に際して、国税通則法と財政法(平成22年3月31日、法律第34号)の規定を無視した超法規的取扱い(不正行為)がなされたのではないかとの疑念を抱いた筆者は、緑税務署の三名が松江に来訪する前に架電して、本当の返還理由は何であったのか、還付加算金の計算根拠は何か明らかにするように申し入れた。
(注)偽りの事実。
@査察官は、国税通則法上の「当該職員」ではなく、課税標準の調査権限を有しない。課税標準の調査は法律によって定められた査察官の所掌事務ではないからだ。査察調査では課税標準調査(課税標準の認定及び算定)をすることができず、税務調査に基づいて行う修正申告(ちなみに、税務調査に基づかない自発的な修正申告は、過少申告ではない)は、当該職員による課税標準の認定及び算定が前提となることから、本件の場合にはその前提を欠いている。従って、「近いうちに多額の修正申告をする必要がある」という言辞は、小田満と竹内啓二人の国税ОB税理士が偽りの事実を申し向けたものであり、肝腎要(かなめ)の前提を欠いた戯言(たわごと)である。
(この項つづく)
 ―― ―― ―― ―― ――
 ここで一句。
”人事権握られ官僚忖度(オロオロ)し”-水俣、東宗飲
(毎日新聞、平成29年6月29日付、仲畑流万能川柳より)
(忖度、ご下命、天の声。“モリ(森友学園)とカケ(加計学園)、麺からシモムラ(下村博文)顔を出し“)
※※※※※
急遽追加。-『都民ファースト大勝の真因』―キャリア官僚(財務省)の敗北。
都議選で自民党惨敗。惨敗の原因は、都政にひそむ民進党、公明党をまき込んだ利権体質(オリンピック利権、豊洲築地移転利権)の顕現化にある。都民ファーストが勝ったのではなく自民党とそれを操るキャリア官僚が自ら墓穴を掘ったのである。認知会計的視座からすれば、小泉純一郎、安倍晋三、小池百合子は同じ穴の狢。利権構造の中核にいるのが都の役人とそれを操るキャリア官僚。官僚の中の官僚である財務官僚の構造的腐敗-50年以上の間、納税者国民を騙し続けてきた利権構造の腐敗が浮き彫りに。100年以上続いた悪しき「官僚内閣制」の崩壊の始まり。
-平成29年7月3日、10.00 a.m.記す。

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