M&Aバンク

>[1748] そうた 様

　マスコミをはじめ、民主党憎しの人達が寄ってたかって献金疑惑と騒いでいますが、基本的には鳩山首相に関しては疑惑でもなんでもないことだと思います。つまり許されるか、許されないか以前の問題であるということです。更に追い打ちをかけるように、あろうことか、脱税だと言い出す始末です。
　以下、有識者然としておかしなことを騒ぎ立てている一人の弁護士（ヤメ検）にポイントを絞って、私の意見を述べることにいたします。

元特捜部長の暴言
http://ma-bank.com/item/1096

>[1749]
　問題はありません。ご自由にお使いください。

iGoogleガジェット「Feed Tabs Reader」をサイト利用させてもらったのですが、サイト利用や表記等に問題ありますでしょうか。問題がある等のご指摘があればお願いします。ビープレスワン編集部　菊地

はじめまして。
エントリーに関してでは無いのですが、プロの意見を頂戴したいと思い書き込みしています。
この度の鳩山首相の献金疑惑は許されるか、許されないかです。率直な意見お願いします

私は、XAMPP1.7.0でApacheがよく落ちた経験があります。
XAMPP1.7.1にしたら治ったけど、この件には関係ないかな…σ(^_^)

正論。ありがとうございます。

以下のような論考をされておられる方もいらっしゃいます。ご参考まで。

http://www.avis.ne.jp/~cho/...

反対派が意図的に流す情報が無批判に信じられている。例えば、“治水効果はないと、
昨年６月福田内閣時に、国会答弁で国交省側がそれを認めている”というのがある。

　群馬県の住民らが八ツ場ダムに関連して群馬県知事と群馬県企業管理者を訴えてい
た裁判の判決が今年の６月26日に出ている。その判決文の一部を次の《　》に示す。

《本件で問題にすべきは、「カスリーン台風と同程度の規模の台風」が「利根川上流
部のいずれかの地域」を通過した場合における八ッ場ダムの治水効果の有無であって、
進路等を含めてカスリーン台風と同一の台風が襲来した場合の治水効果を問題としてい
るわけではない(そのような極めて限定的な仮定に基づく議論は、様々なケースを幅広
く視野に入れて実施すべき災害対策において、意味が乏しい。)。したがって、カスリー
ン台風そのものが再来した場合に八ッ場ダムの治水効果がゼロであったとしても、その
ことから直ちに八ッ場ダムが治水上不要であることはできない。そして、降雨のパター
ンによっては、八ッ場ダムに治水効果が認められることが、原告らが引用する…国土交
通省の試算によって明らかであり、…》

　つまり、カスリーン台風そのものが再来した場合に八ッ場ダムの治水効果がゼロであ
るが、実際に起こり得る様々なケースを幅広く視野に入れると治水効果は認められるの
である。尤も、昨年の政府答弁書の説明が必ずしもこれほど明確でなかったきらいはあ
る。しかし裁判で明確に指摘されたのであるから、未だに “治水効果はないと、国会
答弁で国交省側がそれを認めている”とするのは、為にする言掛かりである。

http://swinglike.ojaru.jp/
上記URLより辿り着きました。

非常に興味深く、楽しく、また示唆に富む素晴らしいサイトですね。これかも読ませていただきます。

更新を心待ちにしております。

>>AA

先祖や血が不気味なお前にビックリだわwwwww

AA

その程度の知識なら、君がこのブログを読むのを止めとけ。

すっきりするぞ！

もうやめとけ、自分の無知を晒すのは。読んでてイラっとするわ。

以前に、リーマンを『怪しげな外資であるリーマンブラザーズ』と言っていること自体びっくりだわ。

怪しげな外資程度の会社が倒産した程度で世界がひっくりかえらないよな？

税理士の批判はたまに聞きますね。でもそれって良い税理士に出会っていないだけでは？
別に税理士に限らず、「あそこの店はダメだ」「あの社長はダメだ」というのと同じで、ただその人に問題がある又は合っていない事が多いのかな。
ここ何年かで専門性＋サービス業としての意識の有無で、発展か衰退かで二極化し、ダメなところは自然と淘汰されていますね。
納税者目線・経営者目線でのサービスを展開している良い税理士事務所・税理士法人はいっぱいありますよ。

>[1730]
こんなこと書いている時点であなたもホリエモン一派と大差ないですよ。山根さんのブログの価値を下げるので、やめてもらえませんか？

>[1734]

ご指摘ありがとうございました。
修正いたしましたので、ご確認をお願いします。

今後とも、よろしくお願い申し上げます。

記事の内容とは違うのですがバグの報告です。

信用格付けがAならBBBと1段階低く表示されます。
スクリーニングでA以上と指定しているのにBBBと表示されるわけです。
直してほしいです。

>[1732]

　ご指摘ありがとうございました。訂正いたしました。

単に転記ミスでしょうけれど「摘示した、４つの事実」の２番目は
「２. ... 堀江貴文→和井内修治へ５万円で、...」
ではなくて
「２. ... 堀江貴文→和井内修治へ８株、...」
ですよね？

実際、内面は５歳みたいな有名大学卒業生が存在することは事実ですが、彼らは圧倒的少数派であって、圧倒的少数派を持って全体を代表させるというのは妥当でないと思います。

山根様
久々にブログを覗きに来てしまいましたが、相変わらず知的で冷静な分析をしていらして関心しています。それに引きかえホリエモン一派の稚拙なこと。
「ハエ」の一件ですが揚げ足取りしか能が無い連中が山根さんに逆におちょくられて逆上といったところでしょうか。おまけに堀江は偏差値の高い大学に「入っているから」お前より優秀だブヒーって所が呆れますね。私自信まだ２０を過ぎたばかりですがこの手の「偏差値病」は学習塾の講師など沢山見ております。大学通過点ではなく終着駅になってるんですね。外堀だけかっこつけて教養の無い現代人の象徴でしょうか。最近高学歴でもまともな職につけない人間が多いのも納得できます。堀江自信が学歴関係なくのし上がった人物なのでその点で評価していたんですが所詮マンガと参考書で育った屑と同レベルだったと言う事ですな。

面白いので、どんどん続けて下されｗ

日本でも政権交代が起こり、（旧）野党の代表が書いた論文が若干のハレーションを生みながら受け止められているようです。しかし、自分が思っていること、信じていることを日本のトップが自分の言葉で開陳することそれ自体は非常に好ましいことです。そして、内容に関しても、「反米」・「嫌米」を前提にした米国からの自立を模索するということならばそれはあまりに狂信的であり、日本の国益を損ねる可能性が高いですが、米国との友好関係にも配慮しつつ、長期的・漸進的に米国からの緩やかな自立を目指すということであれば、これは選択肢の一つに十分なりうる考え方だと思います（もちろん、従前の「世界一の親米国家」路線を歩むべきだという考え方もあって良いと思いますが）

市場原理主義云々という話に関してはあまりにも当然の内容なのでフランスではほとんど話題になっていません。というのも、ヨーロッパでは、市場はメリットだけをもたらす存在ではなく、それに負けず劣らず弊害ももたらす存在であり、手放しで礼賛できるものではないという認識が社会の過半数に届くか届かないか位の多数の人々に共有されているごく当たり前の考え方だからです。

日本の議論を見ていて思うのは、「市場原理主義」という言葉を用いた、市場に対する批判的な言説に過敏に反応する人が日本にはいるようですが、その言葉の意味するところが、市場のもたらすデメリットにも目を向け、無批判に市場及び市場のもたらすものを肯定するのは止めようという程度の意味で、現実の資源配分は市場に任せるということに関してはもはや現実には争いは全くない訳で、その際に生じるデメリットを抑えるためにある程度の手立てを打とうという程度の話でしょうから、それを市場原理を全否定するものなどと曲解して噛みつくのは大人げないという印象も受けます。

野党代表が言っていることは、ヨーロッパの指導者の考え方としては決して奇を衒ったものではなく、そして、今度の金融危機を見ればわかるように、実際はアメリカもしょっちゅう間違っているので、客観的な立場から物事のメリット・デメリットを分析して米国にも言うべきは言うというスタンスを取るのは悪くないし、日本の地位を考えても、常に米国の後ろに隠れて「そうだそうだ」と後ろから言っているよりは、自分なりの考え方を持って米国とも他の国々とも、一定の友好関係を維持すべく努力はしつつ、一方で是々非々の態度も忘れないというスタンスの方が尊敬を得ることができると思います。

ただし、その際に考えなくてはならないのは、交渉相手国と自国との間の交渉力を比較し、強硬な態度に出て梯子を外された時にむしろ困るのは日本であるという場合には臥薪嘗胆を期するということもまた国民を守るために必要な知恵であろうことは言うまでもありません。

最近の山根さんの議論を見ていて思うのが、日本外交への示唆ですね。日本の政治家の中には20世紀前半の単純な国力論から頭の中身が変わっていない人も地方の首長にはいるようですが、金融危機以後の世界でのフランスの存在感たるや、「国力」と「外交力」が同一の概念ではないことを物語ります。

自分は一度も長期的に海外で働いたこともないのに「グローバル化がどうの」「国際化がどうの」と言っている人は個人的経験則に基づけばかなりの確率で大したことない人（まさに「凡」！）が多いですが、実際に世界を見渡すと「世界が一致して何かを考えている」などということはまずありえないことがよくわかります。また、長期的に海外に滞在すれば、日本より全ての点で優れている国などありはしないとむしろ日本の再評価と海外の相対化の視点をも持つようになる人は多いと思います。

例えば、市場に対する向き合い方一つをとって見ても、「欧米」などという話法は実際にはまず成立しません。「欧」と「米」の市場に対する評価は大きく異なっており、「欧と米が一致して、日本を批判する」などということは、実際の議論を緻密に見ている人ならば、まずありえないことは簡単にわかることです。

フランスは金融危機以前から金融市場に対しては一定の規制が必要であるということを一貫して主張し続けてきました。であるからこそ、今、フランスは他のヨーロッパ諸国の賛同を得つつ、金融危機を経て遂に米・英もむしろ規制がないと長期的には結局損をするという認識に転換するに至り、今やフランスに大きくリードされる形で国際金融の議論は進みつつあります。

＞一番上の人

山根氏は非常に英国的な方なんだと思います。英国的知性の一つの思考様式を山根氏は体現していると思います。

山根氏の一連の議論は一つの、本当のジャーナリズムのあるべき形なのでしょうね。これぐらいのレベルの評論・分析が市中に出回るようになったらとても楽しいですね。

どうやらFSAのターナー会長は英国の長期的発展のために戦うことを決意したようですし、ここからまた新たな発展のステージが始まるのでしょう。

日本ではオーバーな悲観論を唱えるのが好きな人が多いようですが、日本の中間層のレベルは高いですから、格差の下方拡大には断固として戦い、自らの強みである中間層を大切にすること、教育を無償化して出身にかかわらず全ての人に教育の機会を開くことを大切にすれば、日本は十分やっていけるでしょう。大切なのは自分に自信を持って、話がオーバーな人に振り回されないことだと思います。

勝負に勝ちたいと思って努力することは良いことです。でも欲望に負けてドーピングに手を出したらそれはもはやスポーツではなくなってしまうのと同じで、インチキをしたらアウトという枠組があることは（競争は努力へのインセンティブをもたらす反面、同時に「どんな手を使っても成功できれば勝ち」と不正行為を助長する側面がありますから）大切ですね。

日本のマーケットの今後の安定的な発展を考えると、利欲目的の金融犯罪には十分な抑止力となる刑罰を科すことは不可欠ですが、それに加えて、違法収益に関する扱いを他の先進国と同様にし、そもそも重大な欺罔行為など違法な手段を使ってまで金儲けをするとかえって損をするという状況を作ることが、マーケットの利点を生かしつつも、世の中をジャングルにしないために必要かつ有益なことだと思います。日本のマーケットの繁栄を考えると、実効的な被害者救済の枠組みが日本にはほとんどないことは大きな問題だと思います。

とあるヨーロッパの国がどうせ一見なんだからぼった食って当たり前と言わんばかりに悪貨を放置し過ぎたあまり日本人観光客から見放されてしまったように、悪貨が多すぎると市場は駄目になってしまいますからね。

より正確に言うと、重過失の場合はもちろん話は変わりますが。

従来、日本で経済犯罪・金融犯罪に寛刑が下されていたのは、個人的利得目的による犯罪よりも、組織のためにやむにやまれずという経済犯罪が多かったために、国際的に見ると異様なほどの寛刑が下されてきたという背景があります。個人的利得目的ではなく、組織的利害のため仕方なくというパターンの犯罪が執行猶予という（事実上の無罪として）不問に付されてきたのにはそういった背景があり、それはそれで理にかなっていたと思います。

しかし、どの国でもそうなのでが、ある種の先進国病というか、先進国以外でもそうなので現代病という方がより正確なのですけれど、個人的利得目的による経済犯罪が近年世界的に増加してきていることは併せて視野に入れないといけないと思います。故意犯、それも個人的利得目的で経済犯罪に踏み切る人々は功利的で利己的で狡猾なタイプの人が多く、彼らは何事も損得勘定で動くので、逆に刑罰に犯罪抑止効果が望めることが知られています（彼らは自らの利害のためなら他者を踏みにじることに全く抵抗を覚えない人が多く、何事も損得勘定で動くという特徴があるので、量刑水準を低くしすぎると犯罪抑止のためにある刑罰法規が彼らの違法行為をむしろ「ビジネス」として助長、ある種のお墨付き（？）を与えてしまうという恐ろしい現象が起きるということが知られています。）

その意味で、日本では厳罰化が良いとか悪いとか一般論で議論するのが好きな人が（法律家も含めて）多いですが）、（犯罪抑止効果があまり望めない）過失犯には厳罰化をあまり進めても意味がないものの、（犯罪抑止効果が期待できる）故意犯には厳罰化を一定程度進める方が、社会にとっては長期的にはプラスになる解です。一般市民が犯罪に巻き込まれる頻度が高くなるというのは社会のあり方としては望ましいものではありませんからね。

粉飾して世の中を騙して利益を得た人が、反省もせず、国が悪いだの、裁判が間違っているだの、毎日のうのうと生きている様子を発信し続けています。
このような人に対して、「この人おかしいよ！」っていうのはあってもいいと思いますよ。その情報発信の内容や方法について、好き嫌いはあるでしょうが、
私は毎週たのしみにしている側の一人です。

暇なんだね