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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-② . 2017-01-24

2.冤罪捏造の第二ステージ

 広島国税局査察部が私の前に初めて現われたのは、平成5年9月28日のことであった。査察官藤原孝行(現、税理士、広島市)以下8人の面々が私の自宅に押しかけてきた。強制調査(査察調査)の開始である。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-① . 2017-01-17

 私自身が被害にあった冤罪事件(以下、本件という)について、「冤罪を証明する定理」(山根定理)を用いて冤罪であったことを証明してみよう。その結果明らかになったのは、冤罪であったことだけではない。なんと驚くべきことに、冤罪を捏造していたのは他ならぬ国税庁であった。国の徴税機関である国税庁のトップが、あろうことか脱税犯を捏造して国民から税金を脅し取るように秘密指令を発していたのである(検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!⑬)。
 以下、「冤罪を創る人々」の記述に沿って、「山根定理」を用いて国税庁による冤罪捏造の手口を明らかにする。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑬ . 2017-01-10

 国税のゴマかしは、更正処分を
  1. 誰が
  2. いつ
  3. どのように
するのかについての偽装工作であった。この偽装工作を指示したのは、国税庁のトップ、国税庁長官であった。この時の国税庁長官は、現在の安倍内閣官房の中枢にいる古谷一之(ふるやかずゆき)内閣官房副長官補である。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑫ . 2017-01-03

 ここで取り上げているのは、福岡国税局が告発し、福岡地検が脱税嫌疑者を逮捕・起訴したケースである。
 このケースが、
「起訴状に記載された事実が真実であっても、何ら罪となるべき事実を包含しないとき」(刑訴法第339条一項の2)
に該当し、裁判所に無罪の判決ではなく、公訴棄却の決定を求めればよいことについては、前回述べたところである。
 改めて考えてみると、このケースだけが特別なものではなく、全ての脱税裁判にあてはまることに気がついた。脱税は冤罪であると主張している私の立場からしたら当然といえば当然のことだ。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑪ . 2016-12-27

 これまで私と代理人弁護士は、この公訴事実が数々の点から捏造されたものであって真実ではない上に勾留理由に欠けるとして嫌疑者らを直ちに保釈するように請求してきた。
 ところが、桑田裕将検事と同僚の古賀大己検事、同平田文成検事はおよそ理由とはなり得ないような、屁理屈をグダグダと展開して頑として保釈請求に同意しようとしない。裁判官も裁判官である。桑田裕将検事らの操り人形となり、保釈請求を認めようとしなかった。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外③ . 2016-12-22

 国税庁が私を抹殺するために、刺客として送り込んだのがA社の社長B氏であった。
 B氏が私の松江市の事務所に現われたのは平成27年4月。今から1年8ヶ月前のことである。

 B氏の松江来訪の目的は2つ、1つは、A社の脱税事件についての仕事依頼と、今一つは、東欧某国の某市との経済交流について松浦正敬松江市長に表敬訪問し、某市の市長からの「親書」を手渡すことであった。もっともB氏は松江市には来ていたが、私の事務所に来ただけで松江市長とは会っていない。松江市長を表敬訪問したのは、東欧某国の政府高官(日本人)のC氏だ。B氏は、二つ目の目的である松江市長との面会については、私に秘匿しており、明らかになったのは最近のことだ。
 このC氏、表の顔は東欧某国の政府高官ではあるが、裏の顔は東欧某国を拠点にしてA社の社長B氏と共に、世界を股にかけて稼いでいる闇のブローカー(政商、フィクサー)であると同時に、東欧某国版のGPU(ゲー・ペー・ウー)のボスである。
 C氏は松江市長に会う前に、JICA(国際協力機構)管轄の日本某国友好協会の島根県支部に赴き、支部長(松江商工会議所・常議員)、事務局長(島根県の外郭団体の職員)らと会っている。この日本某国友好協会の本部は東京にあり、その協会長は自民党の超大物国会議員だ。この人物の息子も自民党の国会議員であり、現安倍内閣の閣僚であるが、C氏はこの息子とも東京で密(ひそか)に会っている。この息子議員、自民党内では珍しく強硬な原発反対論者であったが、最近宗旨替えしたのか、トーン・ダウンが著しい。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑩ . 2016-12-20

 ここで私ははっとした。3年前の大阪国税局・資料調査課が行った違法調査と結び付いたのである。どうも、税の徴収処分に関して、部外秘の秘密通達が少なくとも2つあるのではないかということだ。この点に関しては、ミニマルサとして査察以上に恐れられてきた資料調査課の秘密のカラクリに関連することであるので、稿を改めて詳述する。

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冤罪を証明する定理-③ . 2016-12-16

 「論証数学」の手法によって導き出された脱税事件に関する「冤罪を証明する定理」(山根定理)は、次のようなものである。但し、所得税、法人税、相続税、消費税のような直接国税に限り、かつ、所轄税務署長による更正処分がなされる前に着手された査察調査に限る。

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冤罪を証明する定理-② . 2016-12-16

 たがいに密接に関連している次の3つの「事務運営指針」がある。
  1. 「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」国税庁長官、平成12年7月3日、課法2-8ほか3課共同。
  2. 「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」国税庁長官、平成12年7月3日課法2-10ほか3課共同。
  3. 「査察事件に係る課税処理及び異議申立て等に関する当面の事務実施要領について(事務運営指針)」国税庁長官、平成24年12月13日課総2-49ほか7課共同。

 上記の3つの「事務運営指針」をためつすがめつ、それこそ眼光紙背に徹するように読み込んだところ、2つの事実が浮かんできた。

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冤罪を証明する定理-① . 2016-12-16

 ついに完成した。
 逮捕・起訴されて刑事被告人の汚名を着せられ、人格破壊Character Assassinationされてから20年。ようやく私の冤罪を晴らす客観的な証拠が見つかった。私はそれを足がかりにして、全ての脱税(逋脱罪)が冤罪であることを証明する定理を完成させ、「山根定理」と名付けることにした。平成28年9月30日のことである。

 私は『冤罪を創る人々』の“悪魔の証明”の中で“悪魔の証明”について、
「何かをしたことの証明は可能であるが、何かをしなかったことの証明は不可能だ。後者の不可能な証明のことを俗に悪魔の証明という。」
と説明し、嘘の密告をした人物の言い分を、客観的な証拠をもって偽りであると証明することができない、即ち「悪魔の証明」であると考えていた。そこでは、痴漢冤罪事件と収賄に関する冤罪事件とを例に出している。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外② . 2016-12-16

 冗談じゃない。
 国税庁は、税理士山根治を不倶戴天の敵として命まで狙ってきた。社会的に抹殺(Character Assassination )(「誰が小沢一郎を殺すのか?」参照)するだけでは飽き足らず、永久に私の口を塞ぐこと(Assassination、暗殺)を狙ってきたのである。
 私が現実に身の危険を察知したのは、平成28年12月8日(木)のことだ。
 犯罪組織の一味の女と男が東京のA弁護士事務所を襲ったのである。私と弁護士とを罠に陥れようとする証拠の品を奪いに来たのである。未遂に終わったがA弁護士は身の危険を感じて、警視庁○○警察署に被害届を出すと同時に、身辺警固を依頼した。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑨ . 2016-12-13

 本件に関して更正処分がなされ、予納金の一部が返還された後に、起訴対象年度である平成24年8月期と平成25年8月期より後の年度、即ち、平成26年8月期について、減額更正(税金を取りすぎていたとして納税者に返還すること)がなされた。
 つまり、平成26年8月期も、それまでと同様に多額の税金を納めていたが、その時の税金が払い過ぎであったので払い過ぎた税金を返還するというのである。
 この減額更正の中味を見て腰を抜かすほど驚いた。ナント、脱税とされて追徴された税金がソックリ返還されることになったのである!!

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外① ~ブルータス、お前もか!! . 2016-12-12

 福岡地検の桑田裕将検事がバレバレの犯罪を犯しているのは本稿で述べている通りである。
 ところがここにきて今度は名古屋地検が動き出した。
 脱税モミ消しグループと手を組んで、逮捕し保釈をするという離れ技を演じたのである。いわゆる“マッチ・ポンプ”(注)だ。
 この検事は、
名古屋地検特別捜査部の
   青山伸吾 検事
である。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑧ . 2016-12-06

 さきに私は、起訴状には5つの虚偽記載がなされており、その中核をなしているのは、1.の「実際所得金額」が架空の金額であることを指摘した。
 ところが、この「実際所得金額」なるものが必ずしも架空である必要はなく、法律的に意味を持った真実のもの、つまり、職務権限を有する当該職員(国税通則法第74条の二に規定する当該職員)が適法に認定した金額であったとしても、5.の「正規の法人税額を免れた」ことにはならないのではないかということが判明したのである。
予納金を納めていない通常の場合であっても、更正によって納付すべき税額が確定したら、納期限である一ヶ月以内に納付しさえすれば、「正規の法人税額を免れた」こと、つまり、脱税にはならないのではないか。これこそ、法が規定している本来の趣旨ではないか。

 以上の私の論理展開が正しいものとすれば、「実際所得金額」が架空の金額(査察調査の場合)であろうと、適法な金額(通常の税務調査の場合)であろうと、更正通知書に記載された税額を一ト月以内に支払いさえすれば、税を免れたことにはならず、「税を免れたこと」という犯罪事実(訴因)が存在しないことになるということだ。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑦ . 2016-11-29

 国税庁が長い間私達税理士だけでなく納税者をもペテンにかけてきたこととは何か。

 それは、「申告納税方式による国税等の納付」(国税通則法第35条)についてである。この規定は次のように明確なものだ。

  1. 期限内申告書を提出した者。納付すべきものとして記載した税額を「法定納期限」までに納付しなければならない。この「法定納期限」は税目によって異なり、法人税の場合には、「事業年度終了の日の翌日から二月以内」(法人税法第77条、第74条)とされている。

  2. 期限後申告書を提出した者。期限後申告書を提出した日までに、納付すべきものとして記載した税額を納付しなければならない。

  3. 修正申告書を提出した者。修正申告書を提出した日までに、その修正申告書の提出により納付すべき税額が新たにあることとなった場合には、当該納付すべき税額を納付しなければならない。

  4. 更正又は決定がなされた者。更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日までに、更正通知書に記載された更正により納付すべき税額、又は決定通知書に記載された納付すべき税額を納付しなければならない。

  5. 過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税に係る賦課決定通知書を受けた者。賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日までに、賦課決定通知書に記載された金額の税額を納付しなければならない。

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021 最終弁明の大意 . 2016-11-29

一、検察の意見書


 裁判長の要請に従いまして、時間内に終えるため早口で最終弁明の大意を申し述べます。感情が入りませんが、これはあくまで裁判長に協力してのことであります。反省の情を表現する場が与えられず、行動をできずにきたわけであり、決してこれをもって、判決で反省の情がないなどと言わないでください。

 それではまず昨日検察側から提出されました意見書について申し上げます。パッと目を通したところ、枝葉末節のことばかり書いてありましたが、大筋では私の反証を認めるしかなかったようです。
 一点だけ、手持ち株の「累計の計算が間違っている」とあります。虚構を重ねようとしておられるのか、それとも、無知なのかはわかりませんが、計算など間違ってはおりません。後日提出いたします私の陳述書の中に[不連続の関数]という言葉が出てきます。この所をよく読んでいただければ、おわかりいただけます。この前ご説明申し上げましたように、57年8月私から約10億円分の株をグループは借りたわけであり、57年8月からの累計は、ゼロからスタートすると思考すべきです。マイナスの概念は、実物経済にはないのです。当局は算数的思考しかできず、数学的頭脳に全く欠けているのです。そして低能なる思考を、脅迫と技巧により公判で通そうとしているのです。この件は詳しくは書面にて説明いたします。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑥ . 2016-11-22

 起訴状がデタラメなものであったことに関して、前回、次の5つの虚偽記載がなされていることを指摘した。

 5つの虚偽記載
  1. 「実際所得金額が116,181,110円であった」(第1の訴因)
    「実際所得金額が207,995,877円であった」(第2の訴因)
  2. 「虚偽の法人税確定申告書」(第1の訴因)
    「虚偽の法人税確定申告書」(第2の訴因)
  3. 「法定納期限を徒過させ」(第1の訴因)
    「法定納期限を徒過させ」(第2の訴因)
  4. 「不正の行為」(第1の訴因)
    「不正の行為」(第2の訴因)
  5. 「正規の法人税額33,887,000円と前記申告税額との差額5,614,500円を免れ」(第1の訴因)
    「正規の法人税額52,194,900円と前記申告税額との差額25,371,500円を免れ」(第2の訴因)

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020 おわりに . 2016-11-22

おわりに


一、お詫びと誓い


 今回の事件でご迷惑をおかけした方々にお詫びと三つの誓いをさせていただきます。
  1. 警視庁トップの個人的な思惑によるやらせ捜査に端を発した今回の事件によって、結果的にとはいえ、約500名もの会員の方々に預り金の返済ができなくなってしまったことを深く反省するとともに、深くお詫び申し上げます。
    再び自由を得られた日から10年以内に約500名の元会員の方々に50億円返済させていただくことを誓います。
  2. 私が任意出頭中に否認をし続けたために人質として逮捕された妻佐和子と寺井清子さんに対して申し訳なく思うとともに、生涯にわたって償っていくことを誓います。
  3. 裁きの場へ被告人として出させることになってしまった元社員9名に対しては謝る言葉さえ見つかりません。
    生活は破壊され、人生はメチャクチャになってしまったことでしょう。まさか自分が手錠をかけられマスコミに犯罪人として報道されるとは、夢にも思わなかったことでしょう。
    今の私がこの9名の被告人のためにできることは、真実の下での法の裁きを受けさせることであると確信いたしております。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑤ . 2016-11-15

 福岡地検の桑田裕将検事が作成した起訴状は、次の5点で虚偽の記載がなされている。虚偽であるのは、前回掲載した起訴状で下線を施した部分である。

1)「実際所得金額が116,181,110円であった」(第1)
 「実際所得金額が207,995,877円であった」(第2)

 ここで「実際所得金額」とされている金額は、福岡国税局の査察官が調査し、算定した金額である。具体的に言えば、当初申告額(起訴状では97,466,899円(第1)、108,499,260円(第2)と記載されている)に、査察官が調査・算定した不正所得(不正増差額、犯則所得、不正事実)をプラスした金額のことだ。
 これまでたびたび述べているように、査察官は課税標準(法人税の場合は所得金額のこと)を調査したり算定したりする職務上の権限を有しない。つまり、査察調査は、所轄税務署長である○○税務署長が更正処分をするための絶対的要件とされている国税通則法第24条(更正)に規定する「調査」には該当しない。
 査察官は、不正所得(増差額)の調査・算定をすることができない上に、起訴状が作成・行使された平成28年6月時点では○○税務署長による更正処分はなされていない。
 そもそも、不正所得(増差額)は、所轄税務署長による更正処分がなされて初めて生ずるものだ。○○税務署長による更正処分がなされていないのは厳然たる事実である。従って、更正処分がいまだなされていない時点で不正所得(増差額)は法律上存在しない。
 つまり、「実際所得金額116,181,110円」(第1)及び「実際所得金額207,995,877円」(第2)のうち、それぞれ、当初申告所得額97,466,899円(第1)、同108,499,260円(第2)との差額である、18,714,211円(第1)及び99,496,617円(第2)は、法律的に存在しない架空の金額であるということだ。架空の金額が不正増差額として上乗せされているのである。虚偽の記載である。

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019 真相の浮上 . 2016-11-15

二、真相の浮上

 検事はおそらくこの段階で、そんな金は中江が簿外で使ってしまったと考えられるとか、そんな金はどこかで費消したのだろうと、またまた頭の中で想像しただけの何の合理的な根拠もないヘリクツを言うかもしれません。まあ、低能なる人間の言うことでありいちいち腹を立てていても仕方ありません。数字で示すのみです。客観的な数字をごまかすことはできません。しかも検察が出してきた不完全な資料だけに基づいて考えた数字なのです。

 真相はバランスシートの中に隠されていたのです。この真相の扉を開くのに数学的な思考方法が必要であったにすぎません。トリックを作った人間はうまく作ったつもりでしょうが、しょせん真実に勝てるものではありません。

 58年4月は5859万2949円足りません。むろんこの不足分は3月までのキャッシュの余りで十分おぎなえます。
 ここまでの説明で58年4月末にはキャッシュが15億7920万5128円あったということです。数学的逆算が検事のヘリクツに勝つ急所はまさにここにあります。15億7920万5128円のキャッシュが4月末にないと考える人がいるとすれば、その人は数学を信用していない自分に恥じねばなりません。
 たしかに15億円ものキャッシュは手持ちにできません。これは絶対です。正直に言っておきます。当初、私はこのように思っていましたので手持ちキャッシュの逆算を敢えてしなかったことはすでに述べました。ところがある日、抜けている口座がありうることをバランスシートの常識から考え出したわけです。本公判の証拠として間に合うかどうかはわかりませんが、これらのキャッシュが実際にどこにどのようにしてあったのか、説明できるはずであるとも考えています。
 当局は、会社の口座でキャッシュや株券が入っているのは信用取引の口座だけであるという錯覚を我々に与えていたのです。現物取引の口座にはキャッシュや株券がないとの勝手な判断をしているのです。
 ところが真相は違います。現物取引の口座にキャッシュや株券が入っていたことがあったのです。これでまたまた物理的にはとても手に持つことができない多額のキャッシュのありかがわかったわけです。ツェノンのアキレスと亀のパラドックスはここでも私に限定思考を打破させてくれました。

 さて、バランスシートからの逆算によって15億7920万5128円のキャッシュが手持ちで存在するという回答が出てきたのです。これは絶対です。しかし、人間は体験しないことはなかなか信用できないものです。私の友人ユリ・ゲラーのスプーン曲げをいまだにインチキだと思っている人がいるのと同じです。彼の超能力は本物です。どんなにユリ・ゲラーのスプーン曲げを信用しない人であっても目の前で見たら全員信用します。百聞は一見にしかずです。

三、神の配剤

 さて、58年4月末に私が大金をキャッシュで持っていたかどうかについて、それを万人に認めさせる方法がありました。これは、神の配剤であろうと感謝しました。真実は必ず明らかとなり、どのような場合でも形を変えてしかるべき現象となって表われてくるものであることを体感して思わず涙を流し歓喜しました。論理的なプロセスによる証明、そしてもう一点、今から説明する極めて単純な現実によって、58年4月末に約15億円のキャッシュを持っていたことを100%裏付けることができたのです。聞いてください。

 表11-6の㉖欄の58年5月のところを見てください。何と15億740万3815円、この月は足りないのです。しかし、まぎれもなく約15億円の現金は現実に支払われているのです。約15億円の現金がなければ58年5月の現在においてグループの10社は存在していないのです。約15億円のキャッシュがあったればこそバランスシート上に数字が出ているのです。これだけ間違いなく実際に使っているのです。そして、この月に使い過ぎたキャッシュが約15億円あったのです。物理的にそれらは支払われているのです。それは、キャッシュの約15億円がなければ不可能なことなのです。
 以上により、100%確実に、この時キャッシュが存在したことが立証できました。これをもし無視するなら、数学と物理学は法律には通用しないというに等しいのです。北海道と九州での殺人が同時刻に同人物によって行われたとして罰するのに等しいことです。法律の社会にも、数学と物理学は合理性あるいは客観性という言葉に名を変えて存在しているはずです。ともあれ、58年5月の約15億円の不足は、キャッシュの存在をわかりやすく証明してくれました。

 次に、58年6月は1億3065万2723円余り、累計では2億245万4036円手持ちのキャッシュを持っているわけです。同様に58年7月は2億2871万6702円、7月だけでキャッシュが余り、累計で4億3117万738円手持ちしています。58年8月は、1億9675万7844円、8月だけでキャッシュが余り、6億2792万8582円手に持っているということです。58年9月は3億9180万769円足りなかったので、手持ちから出しています。残の2億3612万7813円は手に持っているわけです。58年10月は4億8321万455円余り、合計して7億1933万8268円手持ちで現金を持っているわけです。
 何度も申しますが手持ち現金と表現している中には抜けている口座(銀行、証券会社)分が入っています。
 58年11月は5億5332万3453円が不足しています。手持ち分から出したわけであり、手持ちの残りはこれで1億6601万4815円となります。58年12月も2億2632万9128円足りなくなっています。ところが手持ちには、先月末の残である1億6601万4815円しかないのです。中江から差額の6031万4313円出してもらったということです。
 現実には、中江との公簿上の貸借のように「ハイ、6031万4313円」という形で出しているのではなく、株式の取引や抜けている銀行口座を経由して出しているわけです。当局が作成したバランスシートでいうなら不明科目ということです。

 さてここで、グループとしての手持ち現金はいくらになるでしょうか。検察は、実物経済の観念が欠落していますので、あらゆる場合を単純に考えてこの時の手持ち現金をマイナス6031万4313円としているのです。全く、無知にして無能なる検察官達です。実物経済ではこれを0とするのです。バランスシートを見てください。マイナスという発想がないことがわかります。借方、貸方として、すべてプラスで表示されます。これは何のためか考えてみてください。両建で考えますので、マイナスの観念はないのです。実物経済では最も少ない量は0に極めて近い量なのです。すなわち、最小単位である1円です。もしくは0という何もないという古代インドで考え出された発想です。マイナスはあり得ないのです。
 59年1月は13億1658万5310円も足りなかったわけです。10社の中にはキャッシュはありません。じゃ、どこから出たのか、10億円以上ものキャッシュを出せる能力のあるのは中江しかいません。いや能力だけじゃなく、現実に出すのは私しかあり得ません。ということは、中江は59年1月に13億1658万5310円ものキャッシュを出せる能力を持っていたということです。急に、59年1月に13億円儲かったということはあり得ませんので、本来なら59年1月より以前数ヶ月の間、13億円の返済能力があったとしたいところですが、もはや、この59年1月以前の返済能力の証明は十分いたしましたので、ここでも検察に譲ることといたします。ここでも、「疑わしきは検察に有利に」ということでやっていきます。事実と論理的思考とを背景にする私はもはや余裕十分であるということです。
 59年2月以降についてはのちに述べることにします。表11-6現金修正と手持ち現金表の㉗の欄には、㉖欄での各月の手持ち現金の数字を合理的に思考することによって得た手持ち現金の各月末の残高を記載いたしました。

 この㉗の数字を得るために、バランスシートをよりどころにして延々と論理的思考を繰り返し逆算出してきたわけです。ものすごい労力と時間とを必要としました。ここでわかっていただきたいことは、これだけの莫大な労力と時間をかけてまで逆算することができたのは、「真実は我にあり」、数字を追究していけば必ず真実を証明できるという自信なのです。それがなければこれだけの労力をかけて計算しません。この観点からも、「中江はウソをついていない」とわかっていただきたいのであります。
 ㉗欄で得た数字を結果表である表8のD欄の数字に加えて算出したのがE欄です。

四、いつの日か誰かが真実を

 今は昭和62年5月22日であります。逮捕されてから703日、約2年。返済のために会長として復帰してから3年。マスコミのウソ、捜査当局のウソ、検察のウソ、あらゆるウソによって私は身も心もボロボロになりました。しかし、私は自分自身の身から出た錆びと反省し全てを甘んじて受けてきました。
 いつか真相をわかってくれる人が出てくる。マスコミがだめなら警察、警察が駄目なら検事に期待しました。しかしその検事もダメでした。逆に、捏造を繰り返したくらいです。
 私は、本最終意見陳述書での客観的証明により、真相をわかって下さるのは裁判長であると信じこの原稿をしたためました。私が行った論理的プロセスを岡田裁判長なら理解して下さるに違いないと信じたのです。弁護人達も同じ意見でした。私の数々の証明は絶対の真理です。しかし、その真理を理解する能力を持ってもらっていなければ、この1000ページにも及ぶ客観的証明は徒労に終るのです。理解さえしていただければ、私の証明はいかなる証拠、いかなる調書、いかなる証言にもまさる真実の証拠となるはずです。
 私は、この証明が完成したことに歓喜にむせびながら、今、原稿を書いています。5月22日の深夜です。これで私は満足です。これで真相にもとづいて裁いていただけるはずです。真相のもとでの裁きであれば何年の刑であってもかまいません。もはや、全てのことをあきらめているのです。これだけマスコミに叩かれた私は、33歳にして全てに老いました。残るは真相の下での裁きだけが唯一の希望なのです。

五、真実の足跡

 私は、㉗の数字をDに加えていくうちに涙で数字が曇っていきました。表8の結果表のD欄と表11-6の㉖と㉗の欄を比較してみてください。何か気付きませんか。ここにも真実の足跡がありました。「全ての現象は真実に収束する」のです。
 赤字の月(A(実質要返戻額)-D(手持ち現金を加える前の現資産額)がマイナスの月、つまり返済能力が不足している月)について、手持ち現金(㉗の欄)を見てみますと、その赤字の額を補うのに十分なキャッシュがあるのです。
 赤字の月は、58年2月、3月、4月、7月、8月、10月、11月ですが、それぞれ詳しく見ていくことにします。

年月赤字の額手持現金の額
58年 2月△181,700,994円1,211,344,571円
58年 3月△377,388,3461,637,798,077
58年 4月△372,777,8851,579,205,128
58年 7月△ 45,398,517431,170,738
58年 8月△211,746,381627,928,582
58年10月△462,714,405719,338,268
58年11月△123,510,213166,014,815

 以上のように、赤字になっていて返済能力が不足しているように見える月でも、手持ち現金を考えにいれますとゆとりを持ってプラスに転じますので十二分に返済能力があったことが判明いたします。このように隠れた手持ちキャッシュが増えた月には返済能力がないように見えていたにすぎないのです。
 逆に、58年1月、5月、6月、9月、12月、59年1月、2月のようにAーDの額がプラスの月、つまり返済能力があるようになっている月は、隠れたキャッシュが顕在化しているにすぎないのです。

 図4を見てください。右の棒の返済すべき金を100とします。左の棒が返済能力です。検察が作成した表は左の棒の斜線部分だけを取り出していたのです。黒く塗りつぶした所を手で隠してみてください。手で隠した月が返済能力がないかのように見えていた月です。手を離してみてください。手を離した月が手持ちキャッシュが見える位置に移った月ということです。すなわち、手持ちキャッシュが株券になったり、会社の銀行口座へ入ったりした月ということです。何のことはない、存在するものを存在しないかのように検察がトリックを仕掛けていたにすぎないのです。

 表8のE欄を見てください。これによって59年2月末までは100%返済能力があったことをもはや疑う人はありますまい。ゴリ押しのインチキ検事でさえもはや反論はできないはずです。これ以上の反論は彼ら自身を惨めにしていくことになるでしょう。
 59年3月以降もE欄の数字をご覧いただくと分かりますように、顧客への要返戻額をゆとりをもって超過していますので、十分なる返済能力が存在していたことは明らかです。

付論一、準備手続調書について


 弁護人より準備手続きにおいては関係者の方々への発言を控えるように言われておりましたので、極力口出しをしませんでした。話を聞いていて担当当局も検事もこんなレベルまでしか思考が到達していないのかとガックリきました。
 間違ったことを刑事が説明しているのに、弁護人も含め、聞いているみんながわかったような顔をして聞いているのには驚きました。唯一、裁判長のみがわからないことはわからないとはっきり言っておられたことに一縷の望みを抱きました。
 弁護人も検事も恥をかきたくないからでしょうか、知ったふうな顔をしている会議でした。全く間違ったことが説明されているのに、わかった顔をして聞いている関係者が滑稽でもありました。

 例えば株式売買損益の出し方についての刑事の説明は皆さん果たしてお分かりになったのでしょうか。少なくとも私はあの時はわかりませんでした。ただ、在庫株がマイナスとなる時、刑事の計算は成り立たなくなることは分かりました。私はAの銘柄もBもCもDも一緒に計算して、果たして正しい売買利益が出てくるのだろうか、と思考するのが精一杯でした。独房に帰ってゆっくり考えた結果、ようやく刑事の説明したことが間違っているのに気付いたくらいです。説明も決してわかりやすいものではありませんでした。果たして、あの場で何人の人がわかったでしょうか。いや、わかってはおかしいのです。わかったということは、何もわかっていないことなのです。なぜなら、あの算式は個別銘柄の損益を出すのには正しくとも、全体としての損益を出すのには正しくないからです。
 関東電化なら関東電化の損益を出すのには正しいのですが、全銘柄の損益を一度に出しては間違いだということです。無い株を売ってそれを損益の計算に入れること自体ナンセンスであり、机上の空論なのです。マイナスの観念は実物経済ではあり得ないことなのです。マイナスの株はどこかから持ってきているわけであり、現実社会にはマイナスという存在はないのです。

 あのような考えで損益が出てくるわけがありません。そもそも刑事自身に対して追及していくと、「あの損益は傾向をだすものである」と説明のニュアンスが変わり、最後には「必ずしも正しくない」とさえ言いましたが、そんなにエエカゲンなものであるのかということです。全ての経理資料ならびに調書はこのようにエエカゲンなものなのです。
 しかし、それを聞いている人達が、わかったような顔をしてそのまま過ごしていった姿勢には驚くとともに、警察と検事と一部弁護人達の裁判というものに対する無責任さには失望いたしました。

 裁判所側は、何卒わからないことをわからないままにして判決をしないようにお願い申し上げます。聞いていただければ、何でも正直に私はお答え申し上げます。自分に不利なこともちゃんとお話しします。自分に不利なことを隠したり、嘘を言ったりして刑が少々軽くなったところで、長い人生のことを考えたなら私は決して得することとは思っておりません。いや、それによってプライドや後ろめたさを引きずって生きていかねばならないマイナスの方が大きいと考えるくらいです。

 それでは準備手続調書について私の意見を述べさせていただきます。

一、第1回準備手続調書


(一の7)。 「丸金証券の伝票が、年代順に全部一綴り綴られているものを押収したので、9分9厘正確に把握できた」ということですが、伝票が年代順に一綴り綴られていたらどうして9分9厘把握できるといえるのか理解に苦しみます。それが全部であるとどうして言えるのでしょうか。私は資料を全て見ることが物理的に不可能な拘束状態にありますのではっきりとは言えませんが、扱い者の違う取引が抜けているとしか考えられません。同じ丸金証券でも、例えば当社の柱であった山口一夫の扱いとか、その他多数抜けていると思います。本論において口座が抜けていることはすでに客観的に証明したところです。

(一の8)。 「同時に他の投資ジャーナル関係の口座がないかどうかの照会をしている」ということですが、これは明らかにウソです。他の口座の照会などしていません。少なくとも、私の聞いた証券セールスにはそういった聞き方をしていません。セールスは当局から言われた口座について答えるだけです。
 そもそも捜査当局は、捜査段階において口座はあれで全てだという固定観念をもってやっていたようです。いや、むしろあれ以上増えてほしくなかったのでしょう。だから調べればもっといっぱい出てきます。
 他の項で漏れている口座の客観的証明はいたしました。

 (一の9)につきましてはこの項の冒頭に述べ、また公判でも供述しましたので、あのようなやり方では全く正しくないことがわかってもらえていると思います。したがってここでは詳しく述べることはいたしません。
 在庫がプラスである単一銘柄ならこのような計算のしかたでもよいのですが、現実には種々雑多な銘柄を売買していますので、この計算方法では全くの間違いとしかいえないのです。
 「各月の現実の売買損益ではない」という刑事の言わんとしたことはよく理解できます。ただもう一つ考えが浅いのです。在庫がプラスのときは評価損益が出てくるのですが、在庫がマイナスの株があったり種々雑多の銘柄があったりしますので、この計算方法では正しい計算値は出てこないのです。
 また、59年8月については、ガサ入れがあった8月24日ではなく前日の8月23日の大引値で計算すべきです。23日の評価だと関東電化株だけで約5億円も増えるのです。「傾向が出ている」との話ですが、傾向という言葉はいわば山と谷ということであり、じゃあこの計算で利益が5億円の月は実際は50億円なのかもしれないということです。1億円の月は10億円ということになります。傾向が出るだけのいい加減な損益を「一般管理費等集計表」に堂々と入れているわけですから、この一事をもってしても「一般管理費等集計表」というものがいかなる姿勢で作成されたかをわかってもらえると思います。

 もう一点申し上げます。この株の損益計算がおよそ信じるに足るものでないことは、57年2月に持ち株が2億円相当分以下しかない時に、57年3月だけの1ヶ月間で2億円も損をしているといったおよそ考えられない間違った数値を見ても明らかです。
 しかも、在庫評価がマイナス3億5882万5000円となっているのに対して、現実の在庫が約2億円とされており5億円以上の食い込みがあることになりますので、およそ信じるに足るものではないのです。
 そもそも在庫にマイナスという観念はあり得ないのです。当局は、数字に負けて数字の遊びをしているだけのことです。「現実の損益を出す方法が他になかった。他にあれば教えてほしい」と開き直っていましたが、この発言こそ私に対して113日間取調べらしい取調べをせず、勝手に調書を作成した何よりの証拠です。彼らの頭では出し方がわからないだけのことです。私に聞いて下されば、正しい損益計算の仕方を説明していたのです。
 57年3月末の在庫のマイナス3億5882万5000円について、検事は単なる思い付きで「ソニー株の持ち込みの売り分」などと答えていましたが、この回答を深く考えない人ならなるほどと思ってしまうかもしれません。しかし、これも思考が浅いのです。すなわち、検事がその場逃れの発言をしたということです。実に無責任な発言というべきです。ソニー株を売却したとしてもその分株を買うのです。しかも、それを親金融に担保に入れて金を借りてさらに株を買うのですから、逆に在庫はもっともっとプラスになるはずなのです。

 各論の重要争点その1でも詳しく述べましたが、関東電化株の在庫は警視庁の資料によりますと、57年3月末でマイナス24万5000株となっています。銘柄在庫という欄です。これで金額にして約1億5000万円のマイナス在庫となります。ソニーが3万株のマイナス在庫となっていますので、これで1億円です。あと1億円もまだ在庫がマイナスとなっているのです。先ほど申し上げましたように、金融を使っていますので在庫株はもっとふくらむはずなのに、それが逆にマイナスになっているということは明らかにおかしいのです。
 57年3月末の在庫のマイナス3億5882万5000円という数字からしてこの「自社取引株損益一覧表」というものが、いかに実態とかけ離れているかということがわかっていただけると思います。

 ついでながら、この「自社取引株損益一覧表」に合うように捏造された私の供述調書が、いかにエエカゲンなものであるかがわかってもらえると思います。また、私は検事に対して「57年3月の損益を入れるのはおかしいでしょう。」と指摘したことがあるのですが、そうしたら検事は勝手に2億円分差し引いて調書を書き直しているのです。このようにして作成された検面調書がおよそ信用できないことは、誰であってもわかってもらえると思います。まさにここまできますと、検察の猿芝居は滑稽でもあります。この株取引に関する損益計算書は全く意味をなさないものであり、57年3月の損が2億円もあるようになっているところからみても、この損益計算のやり方は実際の損益から大きくかけ離れており、実際の利益よりずっと悪く計算されていると推測されます。
57年3月の売買金額や在庫はごく少ないものであり、その後の売買の金額とか在庫の金額を考えるなら、私に恐ろしく不利な計算がなされていると考えられます。「自社取引株損益一覧表」は私に不利になるように創られているのです。

 以上のことを考えに入れますと、本間検事の作成した株式売買損益に関する私の供述調書の中で、私が「約20億円株で損をしている」と言ったことになっていることがいかにいい加減で信用に価しないかがはっきりとわかっていただけると思います。本間検事がこの間違った「自社取引株損益一覧表」の数値をみて勝手に供述調書を捏造したことが明らかになったのです。
 当初、一覧表の上で約16億円のマイナスとなっていたために、「私が20億円くらい損をしていた」と供述したかのように調書を捏造し、次に57年3月分については2億円分を引くべきだと判断し勝手に調書を書き換えたわけです。そして、これまでの公判においてこの「自社取引株損益一覧表」の損益は、ナイナス14億3226万8251円からマイナス11億5987万8213円にまたしても訂正されたわけです。
 ここまでくると、もう本間検事の猿芝居には大笑いです。もし取調べ当時、本間検事のところに株取引の損失が11億5987万3213円であるという報告がなされていたなら、彼はその報告に合わせておそらく、私が「約10億円株で損した」と供述したかのような調書を捏造していたことでしょう。まさに本間検事の調書は頭隠して尻隠さずというオソマツなもので、捏造したことが明らかにわかるインチキ調書であります。

 以上により、彼が取り調べ時において私に宣言したように、いかに「しゃあしゃあとしたウソ」に基づくものであるかわかってもらえたことと思います。これは検事達が裁判所を愚弄していることであり、このようなことを許しておいては今後裁判所というものを誰も信用しなくなってしまいます。
私は本間検事を人間的には嫌いではありません。彼も立場上仕方がなかったであろうことは、私も1000人も社員を使ってきた人間として理解はできます。しかし、法廷を侮辱した罪は重く、虚偽の証言をした本間検事を偽証罪で告訴することを考えているくらいです。

 次に(一の11)の「信用取引の手数料を損失として計上している」について申し上げますと、信用取引において反対売買をして決済した場合にはそれでよいのですが、分類(2)現引きとか分類(3)現渡しの時の手数料は現物売買の方で損金扱いとなっていますので、これら(2)と(3)の手数料分は信用取引の方では損金としてはいけないのです。ダブルことになるのです。
 例えば、銘柄順の株式売買集計表を見てください。その114ページ、カルピスの欄です。証券会社丸金と書いて、その右横に(取)(2) とあります。これが現引き(受け株)のことでしょう。これで見ますと、カルピスの買代金の中に手数料が含まれており、コンピューターのプログラムの常識から言って、(2)の分類の時のみ買約定で計算するということはあり得ず、現引きと現渡しの手数料が二重に計算されているということになります。合計で1億558万6549円、二重に損金となってしまっており、訂正後の自社玉損益集計表に、またまた1億円分利益をプラスしなければならないわけです。すなわち、1億558万6549円をマイナス11億5987万8213円にプラスするわけです。すると、株の損益はマイナスの10億5429万1664円となります。

 気付いた所の訂正だけで、すでにもう4億円近くの訂正になっておるわけです。私が自由の身となり、もっと緻密に計算し見直していくなら、もっともっと訂正することになるでしょう。先ほどの算式の違いや計算方法の違いも合わせて考えるなら、およそ信用するに足りない資料であります。
 自社玉損益集計表の、これだけ数多くの誤りはそのまま他の資料と調書にも当てはまります。警察と検察の調書とか資料がいかにデタラメなものであるのかもうわかってもらえたことと思います。私に自由と電卓を与えていただけたなら、客観的な証明を更にしてみせます。時間と自由があれば証明できることであり、いずれ早晩、真実は明らかになるのです。私は、真実の下で裁かれるまでは一生涯でも闘うつもりです。全ての証拠資料を必ず大切に保管しておいてください。

 自主玉損益集計表での4億円にも及ぶ間違い、また、在庫株の樽見ノート分の約50億円の間違い、さらにその樽見ノート分を含めての計算が合わない分を勝手に不明株として計上し、バランスシートのつじつまを適当に合わしたこの資料作成の姿勢、これらのことを考えますともはや検察の資料全てが信用できなくなってしまいます。このような検察の暴挙を裁判所は果たしてお許しになるつもりなのでしょうか。

 次に(二)についてですが、これがもし客勘についてのことなら大間違いです。例えば、「東証信から東クレへの口座切り替えにおいて、東証信の口座に出金が記載され、東クレの口座に入金が記載される」とありますが、これは実態を知らない人間の言うことです。むろん、このようなケースもあったでしょうが、多くの場合、実態としては東クレへの入金は客勘に入金、入庫として記載されますが、東証信においては出金記帳はせず、バインダーからその客勘を抜き取り、そのまま倉庫へ保管してしまっていたのです。警視庁は強制捜査のときに、倉庫に保管されていた分も一緒に押収してきて、すでにボツになっている客の客勘も一緒にして計算したわけです。だから、あちこちに二重になって出てきているのです。これと同じことが、顧客の同一証券金融内における書き換えにおいても起こっています。すなわち、証券金融の人間が顧客の客勘を新しく書き換え、古い客勘をバインダーから外しそのまま倉庫へ保管した分を押収してきて、生きている客勘と一緒にして処理しているわけです。従って客勘から作成された資料は信用できません。かなり二重のものがあるということです。

(三-5)。 「中江からの事業主貸付については、中江個人にも他からの借り入れがあることが考えられ、その原資がはっきりしないので、相殺することはしていない」ということですが、私が「他から借り入れがあることが考えられる」とはいかなる根拠に基づくものなのでしょうか。町村家の関係を含めて借入金は全て表に出ています。まだ他にあるとでもいうのでしょうか。このような根拠のない考えに基づいて資料作りをしたら、全ての資料は成り立たなくなり、無意味なものになるということに気付かないのでしょうか。独断的な経理常識に外れたやり方です。もし、これと同じような考えにもとづいて同じ次元の処理方法をとるならば、極端に言って、原資がはっきりしない貸し借りは成り立たないということになり、たとえば顧客に対する債務についても、顧客への債権を当社が持っているかもしれないことを考えますと成り立たなくなります。まあこれは極端ですが、しかし、資料作りには一貫性というものが必要であり、ある時は検察に有利なのでAという考え方をし、ある時は検察に不利なのでAという考え方はしないといったようなことで作られた資料が果たして客観性を持っているといえるでしょうか。弁護側がそれを言うならまだしも、検察側がこういったご都合主義の資料を作成し、しかも裁判所にそれをしゃあしゃあと提出していることが不可解なのです。

 (5-2)については、別項で申し述べましたように、刑事の思いつきによる全くのデタラメであります。私だけでなく裁判所をもバカにしているものとしか思えません。堂々と裁判長の前でウソをつくのですから、これは逮捕状請求するに際して不実記載をしたのと全く同じように彼らの体質なのです。調書、資料、起訴、論告これら一連のものが虚偽のものであることを、ウソを平気でつく彼らの体質から判断していただきたいと思います。

 「直接担当した外務員等に確認するのがよいと思われるが、すでにいなくなっており、協力が得られないという事情もある」とのことですが、いったい何人の外務員がすでにいなくなったというのでしょうか。いなくなったのは、100人の内、2人か3人だけのことです。私がすぐに思い出した、東和証券の中江滋樹の口座はどうなのか。この東和証券の外務員はそのまま同じ所で、今もって働いております。刑事は、口から出任せのウソを言っているのです。彼らは、少しでも口座が増えないように意図的に捜査をしたわけです。このために取引口座が大量に抜けております。

 57年4月と5月初めくらいまでは、私は100%顧客の注文を取りついでいました。それにもかかわらず、それらの口座がないのはおかしいのです。
 取り調べの時、本間検事が「やはりお前の言うとおり、1~2ヶ月はちゃんとつないでいるなあ。ブツもあるなあ。他の連中もそう言っとるしなあ。最初から取りついでいないようにした調書にしたかったのに。」と言っていたことからも明らかなように、取り調べ時においては、客観的に1~2ヶ月つないでいることを証明する口座が存在したのです。それがここにきて一部ないというのであれば、口座を隠してしまったのでしょう。他の客観的証明によって口座が抜けていることは明白になっています。当局が捜査段階において口座が増えることを望まなかったために意図的に押収資料内の口座のみにしたのでしょう。
 株の仕事をしていたために国税庁に狙われやすく、しかも株でもっとも儲けることのできる立場にいた私が他に口座を持っていたのは当然のことです。
 これがもし、国税庁の査察であったなら、国税庁はこんなバカな捜査方法はとらず、口座をもっとシラミ潰しに調べたことでしょう。そんなことはわけのないことなのです。じゃあなぜ口座が他に出てこなかったのでしょうか。警視庁生活課にその気がなかったからです。そもそも中江滋樹という口座からして東和証券で抜けているのですからお粗末このうえないことです。
 丸金証券では中江佐和子という口座も抜けております。中江滋樹や中江佐和子という名前、投資ジャーナル社長の佐藤典明とかいう名前は本当に口座を発見しようという気があれば、照会に出すのが当然の常識ではないでしょうか。それをあのように、裁判長の前でシャーシャーとウソをつくのですから、彼らの全ての言動は信じるに足りないのです。法を司る人間なのに誠に情けないことと憂慮いたします。

 裁判所がこれまで警察や検察のウソの起訴と論告にだまされ続けてきたことが、彼らがウソをつくことを平気にさせそれを助長してきたのではないでしょうか。今回の裁判ではこれだけの客観的証拠があるのですから、ぜひ彼らのウソに対して厳しい姿勢を示して下さることをお願い申し上げます。
 今回の投資ジャーナル事件には多くの刑事、検察官、検察事務官が携わりました。彼らは捜査と取調べにおいてインチキをしたことを自分自身で一番よく知っているのです。
 この百数十人の司法員が新聞を見て今回の裁判の内容を知り、もしウソがまかり通るようなことになれば、再びウソのもとに起訴をやるようになるでしょう。それを止めることができるのは今ここにおられる3名の裁判官の方々しかいないのです。私の刑の重さとは一切関係なく、事実でないことは事実でないとしっかりと目を見開いて見破ってもらい、今回の事件に対する警察と検事の誤った姿勢に対して警鐘を打ち鳴らしていただきたいと願っています。

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