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MA山根治blog

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冤罪を証明する定理-③ . 2016-12-16

 「論証数学」の手法によって導き出された脱税事件に関する「冤罪を証明する定理」(山根定理)は、次のようなものである。但し、所得税、法人税、相続税、消費税のような直接国税に限り、かつ、所轄税務署長による更正処分がなされる前に着手された査察調査に限る。

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冤罪を証明する定理-② . 2016-12-16

 たがいに密接に関連している次の3つの「事務運営指針」がある。
  1. 「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」国税庁長官、平成12年7月3日、課法2-8ほか3課共同。
  2. 「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」国税庁長官、平成12年7月3日課法2-10ほか3課共同。
  3. 「査察事件に係る課税処理及び異議申立て等に関する当面の事務実施要領について(事務運営指針)」国税庁長官、平成24年12月13日課総2-49ほか7課共同。

 上記の3つの「事務運営指針」をためつすがめつ、それこそ眼光紙背に徹するように読み込んだところ、2つの事実が浮かんできた。

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冤罪を証明する定理-① . 2016-12-16

 ついに完成した。
 逮捕・起訴されて刑事被告人の汚名を着せられ、人格破壊Character Assassinationされてから20年。ようやく私の冤罪を晴らす客観的な証拠が見つかった。私はそれを足がかりにして、全ての脱税(逋脱罪)が冤罪であることを証明する定理を完成させ、「山根定理」と名付けることにした。平成28年9月30日のことである。

 私は『冤罪を創る人々』の“悪魔の証明”の中で“悪魔の証明”について、
「何かをしたことの証明は可能であるが、何かをしなかったことの証明は不可能だ。後者の不可能な証明のことを俗に悪魔の証明という。」
と説明し、嘘の密告をした人物の言い分を、客観的な証拠をもって偽りであると証明することができない、即ち「悪魔の証明」であると考えていた。そこでは、痴漢冤罪事件と収賄に関する冤罪事件とを例に出している。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外② . 2016-12-16

 冗談じゃない。
 国税庁は、税理士山根治を不倶戴天の敵として命まで狙ってきた。社会的に抹殺(Character Assassination )(「誰が小沢一郎を殺すのか?」参照)するだけでは飽き足らず、永久に私の口を塞ぐこと(Assassination、暗殺)を狙ってきたのである。
 私が現実に身の危険を察知したのは、平成28年12月8日(木)のことだ。
 犯罪組織の一味の女と男が東京のA弁護士事務所を襲ったのである。私と弁護士とを罠に陥れようとする証拠の品を奪いに来たのである。未遂に終わったがA弁護士は身の危険を感じて、警視庁○○警察署に被害届を出すと同時に、身辺警固を依頼した。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑨ . 2016-12-13

 本件に関して更正処分がなされ、予納金の一部が返還された後に、起訴対象年度である平成24年8月期と平成25年8月期より後の年度、即ち、平成26年8月期について、減額更正(税金を取りすぎていたとして納税者に返還すること)がなされた。
 つまり、平成26年8月期も、それまでと同様に多額の税金を納めていたが、その時の税金が払い過ぎであったので払い過ぎた税金を返還するというのである。
 この減額更正の中味を見て腰を抜かすほど驚いた。ナント、脱税とされて追徴された税金がソックリ返還されることになったのである!!

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外① ~ブルータス、お前もか!! . 2016-12-12

 福岡地検の桑田裕将検事がバレバレの犯罪を犯しているのは本稿で述べている通りである。
 ところがここにきて今度は名古屋地検が動き出した。
 脱税モミ消しグループと手を組んで、逮捕し保釈をするという離れ技を演じたのである。いわゆる“マッチ・ポンプ”(注)だ。
 この検事は、
名古屋地検特別捜査部の
   青山伸吾 検事
である。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑧ . 2016-12-06

 さきに私は、起訴状には5つの虚偽記載がなされており、その中核をなしているのは、1.の「実際所得金額」が架空の金額であることを指摘した。
 ところが、この「実際所得金額」なるものが必ずしも架空である必要はなく、法律的に意味を持った真実のもの、つまり、職務権限を有する当該職員(国税通則法第74条の二に規定する当該職員)が適法に認定した金額であったとしても、5.の「正規の法人税額を免れた」ことにはならないのではないかということが判明したのである。
予納金を納めていない通常の場合であっても、更正によって納付すべき税額が確定したら、納期限である一ヶ月以内に納付しさえすれば、「正規の法人税額を免れた」こと、つまり、脱税にはならないのではないか。これこそ、法が規定している本来の趣旨ではないか。

 以上の私の論理展開が正しいものとすれば、「実際所得金額」が架空の金額(査察調査の場合)であろうと、適法な金額(通常の税務調査の場合)であろうと、更正通知書に記載された税額を一ト月以内に支払いさえすれば、税を免れたことにはならず、「税を免れたこと」という犯罪事実(訴因)が存在しないことになるということだ。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑦ . 2016-11-29

 国税庁が長い間私達税理士だけでなく納税者をもペテンにかけてきたこととは何か。

 それは、「申告納税方式による国税等の納付」(国税通則法第35条)についてである。この規定は次のように明確なものだ。

  1. 期限内申告書を提出した者。納付すべきものとして記載した税額を「法定納期限」までに納付しなければならない。この「法定納期限」は税目によって異なり、法人税の場合には、「事業年度終了の日の翌日から二月以内」(法人税法第77条、第74条)とされている。

  2. 期限後申告書を提出した者。期限後申告書を提出した日までに、納付すべきものとして記載した税額を納付しなければならない。

  3. 修正申告書を提出した者。修正申告書を提出した日までに、その修正申告書の提出により納付すべき税額が新たにあることとなった場合には、当該納付すべき税額を納付しなければならない。

  4. 更正又は決定がなされた者。更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日までに、更正通知書に記載された更正により納付すべき税額、又は決定通知書に記載された納付すべき税額を納付しなければならない。

  5. 過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税に係る賦課決定通知書を受けた者。賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日までに、賦課決定通知書に記載された金額の税額を納付しなければならない。

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021 最終弁明の大意 . 2016-11-29

一、検察の意見書


 裁判長の要請に従いまして、時間内に終えるため早口で最終弁明の大意を申し述べます。感情が入りませんが、これはあくまで裁判長に協力してのことであります。反省の情を表現する場が与えられず、行動をできずにきたわけであり、決してこれをもって、判決で反省の情がないなどと言わないでください。

 それではまず昨日検察側から提出されました意見書について申し上げます。パッと目を通したところ、枝葉末節のことばかり書いてありましたが、大筋では私の反証を認めるしかなかったようです。
 一点だけ、手持ち株の「累計の計算が間違っている」とあります。虚構を重ねようとしておられるのか、それとも、無知なのかはわかりませんが、計算など間違ってはおりません。後日提出いたします私の陳述書の中に[不連続の関数]という言葉が出てきます。この所をよく読んでいただければ、おわかりいただけます。この前ご説明申し上げましたように、57年8月私から約10億円分の株をグループは借りたわけであり、57年8月からの累計は、ゼロからスタートすると思考すべきです。マイナスの概念は、実物経済にはないのです。当局は算数的思考しかできず、数学的頭脳に全く欠けているのです。そして低能なる思考を、脅迫と技巧により公判で通そうとしているのです。この件は詳しくは書面にて説明いたします。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑥ . 2016-11-22

 起訴状がデタラメなものであったことに関して、前回、次の5つの虚偽記載がなされていることを指摘した。

 5つの虚偽記載
  1. 「実際所得金額が116,181,110円であった」(第1の訴因)
    「実際所得金額が207,995,877円であった」(第2の訴因)
  2. 「虚偽の法人税確定申告書」(第1の訴因)
    「虚偽の法人税確定申告書」(第2の訴因)
  3. 「法定納期限を徒過させ」(第1の訴因)
    「法定納期限を徒過させ」(第2の訴因)
  4. 「不正の行為」(第1の訴因)
    「不正の行為」(第2の訴因)
  5. 「正規の法人税額33,887,000円と前記申告税額との差額5,614,500円を免れ」(第1の訴因)
    「正規の法人税額52,194,900円と前記申告税額との差額25,371,500円を免れ」(第2の訴因)

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020 おわりに . 2016-11-22

おわりに


一、お詫びと誓い


 今回の事件でご迷惑をおかけした方々にお詫びと三つの誓いをさせていただきます。
  1. 警視庁トップの個人的な思惑によるやらせ捜査に端を発した今回の事件によって、結果的にとはいえ、約500名もの会員の方々に預り金の返済ができなくなってしまったことを深く反省するとともに、深くお詫び申し上げます。
    再び自由を得られた日から10年以内に約500名の元会員の方々に50億円返済させていただくことを誓います。
  2. 私が任意出頭中に否認をし続けたために人質として逮捕された妻佐和子と寺井清子さんに対して申し訳なく思うとともに、生涯にわたって償っていくことを誓います。
  3. 裁きの場へ被告人として出させることになってしまった元社員9名に対しては謝る言葉さえ見つかりません。
    生活は破壊され、人生はメチャクチャになってしまったことでしょう。まさか自分が手錠をかけられマスコミに犯罪人として報道されるとは、夢にも思わなかったことでしょう。
    今の私がこの9名の被告人のためにできることは、真実の下での法の裁きを受けさせることであると確信いたしております。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑤ . 2016-11-15

 福岡地検の桑田裕将検事が作成した起訴状は、次の5点で虚偽の記載がなされている。虚偽であるのは、前回掲載した起訴状で下線を施した部分である。

1)「実際所得金額が116,181,110円であった」(第1)
 「実際所得金額が207,995,877円であった」(第2)

 ここで「実際所得金額」とされている金額は、福岡国税局の査察官が調査し、算定した金額である。具体的に言えば、当初申告額(起訴状では97,466,899円(第1)、108,499,260円(第2)と記載されている)に、査察官が調査・算定した不正所得(不正増差額、犯則所得、不正事実)をプラスした金額のことだ。
 これまでたびたび述べているように、査察官は課税標準(法人税の場合は所得金額のこと)を調査したり算定したりする職務上の権限を有しない。つまり、査察調査は、所轄税務署長である○○税務署長が更正処分をするための絶対的要件とされている国税通則法第24条(更正)に規定する「調査」には該当しない。
 査察官は、不正所得(増差額)の調査・算定をすることができない上に、起訴状が作成・行使された平成28年6月時点では○○税務署長による更正処分はなされていない。
 そもそも、不正所得(増差額)は、所轄税務署長による更正処分がなされて初めて生ずるものだ。○○税務署長による更正処分がなされていないのは厳然たる事実である。従って、更正処分がいまだなされていない時点で不正所得(増差額)は法律上存在しない。
 つまり、「実際所得金額116,181,110円」(第1)及び「実際所得金額207,995,877円」(第2)のうち、それぞれ、当初申告所得額97,466,899円(第1)、同108,499,260円(第2)との差額である、18,714,211円(第1)及び99,496,617円(第2)は、法律的に存在しない架空の金額であるということだ。架空の金額が不正増差額として上乗せされているのである。虚偽の記載である。

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019 真相の浮上 . 2016-11-15

二、真相の浮上

 検事はおそらくこの段階で、そんな金は中江が簿外で使ってしまったと考えられるとか、そんな金はどこかで費消したのだろうと、またまた頭の中で想像しただけの何の合理的な根拠もないヘリクツを言うかもしれません。まあ、低能なる人間の言うことでありいちいち腹を立てていても仕方ありません。数字で示すのみです。客観的な数字をごまかすことはできません。しかも検察が出してきた不完全な資料だけに基づいて考えた数字なのです。

 真相はバランスシートの中に隠されていたのです。この真相の扉を開くのに数学的な思考方法が必要であったにすぎません。トリックを作った人間はうまく作ったつもりでしょうが、しょせん真実に勝てるものではありません。

 58年4月は5859万2949円足りません。むろんこの不足分は3月までのキャッシュの余りで十分おぎなえます。
 ここまでの説明で58年4月末にはキャッシュが15億7920万5128円あったということです。数学的逆算が検事のヘリクツに勝つ急所はまさにここにあります。15億7920万5128円のキャッシュが4月末にないと考える人がいるとすれば、その人は数学を信用していない自分に恥じねばなりません。
 たしかに15億円ものキャッシュは手持ちにできません。これは絶対です。正直に言っておきます。当初、私はこのように思っていましたので手持ちキャッシュの逆算を敢えてしなかったことはすでに述べました。ところがある日、抜けている口座がありうることをバランスシートの常識から考え出したわけです。本公判の証拠として間に合うかどうかはわかりませんが、これらのキャッシュが実際にどこにどのようにしてあったのか、説明できるはずであるとも考えています。
 当局は、会社の口座でキャッシュや株券が入っているのは信用取引の口座だけであるという錯覚を我々に与えていたのです。現物取引の口座にはキャッシュや株券がないとの勝手な判断をしているのです。
 ところが真相は違います。現物取引の口座にキャッシュや株券が入っていたことがあったのです。これでまたまた物理的にはとても手に持つことができない多額のキャッシュのありかがわかったわけです。ツェノンのアキレスと亀のパラドックスはここでも私に限定思考を打破させてくれました。

 さて、バランスシートからの逆算によって15億7920万5128円のキャッシュが手持ちで存在するという回答が出てきたのです。これは絶対です。しかし、人間は体験しないことはなかなか信用できないものです。私の友人ユリ・ゲラーのスプーン曲げをいまだにインチキだと思っている人がいるのと同じです。彼の超能力は本物です。どんなにユリ・ゲラーのスプーン曲げを信用しない人であっても目の前で見たら全員信用します。百聞は一見にしかずです。

三、神の配剤

 さて、58年4月末に私が大金をキャッシュで持っていたかどうかについて、それを万人に認めさせる方法がありました。これは、神の配剤であろうと感謝しました。真実は必ず明らかとなり、どのような場合でも形を変えてしかるべき現象となって表われてくるものであることを体感して思わず涙を流し歓喜しました。論理的なプロセスによる証明、そしてもう一点、今から説明する極めて単純な現実によって、58年4月末に約15億円のキャッシュを持っていたことを100%裏付けることができたのです。聞いてください。

 表11-6の㉖欄の58年5月のところを見てください。何と15億740万3815円、この月は足りないのです。しかし、まぎれもなく約15億円の現金は現実に支払われているのです。約15億円の現金がなければ58年5月の現在においてグループの10社は存在していないのです。約15億円のキャッシュがあったればこそバランスシート上に数字が出ているのです。これだけ間違いなく実際に使っているのです。そして、この月に使い過ぎたキャッシュが約15億円あったのです。物理的にそれらは支払われているのです。それは、キャッシュの約15億円がなければ不可能なことなのです。
 以上により、100%確実に、この時キャッシュが存在したことが立証できました。これをもし無視するなら、数学と物理学は法律には通用しないというに等しいのです。北海道と九州での殺人が同時刻に同人物によって行われたとして罰するのに等しいことです。法律の社会にも、数学と物理学は合理性あるいは客観性という言葉に名を変えて存在しているはずです。ともあれ、58年5月の約15億円の不足は、キャッシュの存在をわかりやすく証明してくれました。

 次に、58年6月は1億3065万2723円余り、累計では2億245万4036円手持ちのキャッシュを持っているわけです。同様に58年7月は2億2871万6702円、7月だけでキャッシュが余り、累計で4億3117万738円手持ちしています。58年8月は、1億9675万7844円、8月だけでキャッシュが余り、6億2792万8582円手に持っているということです。58年9月は3億9180万769円足りなかったので、手持ちから出しています。残の2億3612万7813円は手に持っているわけです。58年10月は4億8321万455円余り、合計して7億1933万8268円手持ちで現金を持っているわけです。
 何度も申しますが手持ち現金と表現している中には抜けている口座(銀行、証券会社)分が入っています。
 58年11月は5億5332万3453円が不足しています。手持ち分から出したわけであり、手持ちの残りはこれで1億6601万4815円となります。58年12月も2億2632万9128円足りなくなっています。ところが手持ちには、先月末の残である1億6601万4815円しかないのです。中江から差額の6031万4313円出してもらったということです。
 現実には、中江との公簿上の貸借のように「ハイ、6031万4313円」という形で出しているのではなく、株式の取引や抜けている銀行口座を経由して出しているわけです。当局が作成したバランスシートでいうなら不明科目ということです。

 さてここで、グループとしての手持ち現金はいくらになるでしょうか。検察は、実物経済の観念が欠落していますので、あらゆる場合を単純に考えてこの時の手持ち現金をマイナス6031万4313円としているのです。全く、無知にして無能なる検察官達です。実物経済ではこれを0とするのです。バランスシートを見てください。マイナスという発想がないことがわかります。借方、貸方として、すべてプラスで表示されます。これは何のためか考えてみてください。両建で考えますので、マイナスの観念はないのです。実物経済では最も少ない量は0に極めて近い量なのです。すなわち、最小単位である1円です。もしくは0という何もないという古代インドで考え出された発想です。マイナスはあり得ないのです。
 59年1月は13億1658万5310円も足りなかったわけです。10社の中にはキャッシュはありません。じゃ、どこから出たのか、10億円以上ものキャッシュを出せる能力のあるのは中江しかいません。いや能力だけじゃなく、現実に出すのは私しかあり得ません。ということは、中江は59年1月に13億1658万5310円ものキャッシュを出せる能力を持っていたということです。急に、59年1月に13億円儲かったということはあり得ませんので、本来なら59年1月より以前数ヶ月の間、13億円の返済能力があったとしたいところですが、もはや、この59年1月以前の返済能力の証明は十分いたしましたので、ここでも検察に譲ることといたします。ここでも、「疑わしきは検察に有利に」ということでやっていきます。事実と論理的思考とを背景にする私はもはや余裕十分であるということです。
 59年2月以降についてはのちに述べることにします。表11-6現金修正と手持ち現金表の㉗の欄には、㉖欄での各月の手持ち現金の数字を合理的に思考することによって得た手持ち現金の各月末の残高を記載いたしました。

 この㉗の数字を得るために、バランスシートをよりどころにして延々と論理的思考を繰り返し逆算出してきたわけです。ものすごい労力と時間とを必要としました。ここでわかっていただきたいことは、これだけの莫大な労力と時間をかけてまで逆算することができたのは、「真実は我にあり」、数字を追究していけば必ず真実を証明できるという自信なのです。それがなければこれだけの労力をかけて計算しません。この観点からも、「中江はウソをついていない」とわかっていただきたいのであります。
 ㉗欄で得た数字を結果表である表8のD欄の数字に加えて算出したのがE欄です。

四、いつの日か誰かが真実を

 今は昭和62年5月22日であります。逮捕されてから703日、約2年。返済のために会長として復帰してから3年。マスコミのウソ、捜査当局のウソ、検察のウソ、あらゆるウソによって私は身も心もボロボロになりました。しかし、私は自分自身の身から出た錆びと反省し全てを甘んじて受けてきました。
 いつか真相をわかってくれる人が出てくる。マスコミがだめなら警察、警察が駄目なら検事に期待しました。しかしその検事もダメでした。逆に、捏造を繰り返したくらいです。
 私は、本最終意見陳述書での客観的証明により、真相をわかって下さるのは裁判長であると信じこの原稿をしたためました。私が行った論理的プロセスを岡田裁判長なら理解して下さるに違いないと信じたのです。弁護人達も同じ意見でした。私の数々の証明は絶対の真理です。しかし、その真理を理解する能力を持ってもらっていなければ、この1000ページにも及ぶ客観的証明は徒労に終るのです。理解さえしていただければ、私の証明はいかなる証拠、いかなる調書、いかなる証言にもまさる真実の証拠となるはずです。
 私は、この証明が完成したことに歓喜にむせびながら、今、原稿を書いています。5月22日の深夜です。これで私は満足です。これで真相にもとづいて裁いていただけるはずです。真相のもとでの裁きであれば何年の刑であってもかまいません。もはや、全てのことをあきらめているのです。これだけマスコミに叩かれた私は、33歳にして全てに老いました。残るは真相の下での裁きだけが唯一の希望なのです。

五、真実の足跡

 私は、㉗の数字をDに加えていくうちに涙で数字が曇っていきました。表8の結果表のD欄と表11-6の㉖と㉗の欄を比較してみてください。何か気付きませんか。ここにも真実の足跡がありました。「全ての現象は真実に収束する」のです。
 赤字の月(A(実質要返戻額)-D(手持ち現金を加える前の現資産額)がマイナスの月、つまり返済能力が不足している月)について、手持ち現金(㉗の欄)を見てみますと、その赤字の額を補うのに十分なキャッシュがあるのです。
 赤字の月は、58年2月、3月、4月、7月、8月、10月、11月ですが、それぞれ詳しく見ていくことにします。

年月赤字の額手持現金の額
58年 2月△181,700,994円1,211,344,571円
58年 3月△377,388,3461,637,798,077
58年 4月△372,777,8851,579,205,128
58年 7月△ 45,398,517431,170,738
58年 8月△211,746,381627,928,582
58年10月△462,714,405719,338,268
58年11月△123,510,213166,014,815

 以上のように、赤字になっていて返済能力が不足しているように見える月でも、手持ち現金を考えにいれますとゆとりを持ってプラスに転じますので十二分に返済能力があったことが判明いたします。このように隠れた手持ちキャッシュが増えた月には返済能力がないように見えていたにすぎないのです。
 逆に、58年1月、5月、6月、9月、12月、59年1月、2月のようにAーDの額がプラスの月、つまり返済能力があるようになっている月は、隠れたキャッシュが顕在化しているにすぎないのです。

 図4を見てください。右の棒の返済すべき金を100とします。左の棒が返済能力です。検察が作成した表は左の棒の斜線部分だけを取り出していたのです。黒く塗りつぶした所を手で隠してみてください。手で隠した月が返済能力がないかのように見えていた月です。手を離してみてください。手を離した月が手持ちキャッシュが見える位置に移った月ということです。すなわち、手持ちキャッシュが株券になったり、会社の銀行口座へ入ったりした月ということです。何のことはない、存在するものを存在しないかのように検察がトリックを仕掛けていたにすぎないのです。

 表8のE欄を見てください。これによって59年2月末までは100%返済能力があったことをもはや疑う人はありますまい。ゴリ押しのインチキ検事でさえもはや反論はできないはずです。これ以上の反論は彼ら自身を惨めにしていくことになるでしょう。
 59年3月以降もE欄の数字をご覧いただくと分かりますように、顧客への要返戻額をゆとりをもって超過していますので、十分なる返済能力が存在していたことは明らかです。

付論一、準備手続調書について


 弁護人より準備手続きにおいては関係者の方々への発言を控えるように言われておりましたので、極力口出しをしませんでした。話を聞いていて担当当局も検事もこんなレベルまでしか思考が到達していないのかとガックリきました。
 間違ったことを刑事が説明しているのに、弁護人も含め、聞いているみんながわかったような顔をして聞いているのには驚きました。唯一、裁判長のみがわからないことはわからないとはっきり言っておられたことに一縷の望みを抱きました。
 弁護人も検事も恥をかきたくないからでしょうか、知ったふうな顔をしている会議でした。全く間違ったことが説明されているのに、わかった顔をして聞いている関係者が滑稽でもありました。

 例えば株式売買損益の出し方についての刑事の説明は皆さん果たしてお分かりになったのでしょうか。少なくとも私はあの時はわかりませんでした。ただ、在庫株がマイナスとなる時、刑事の計算は成り立たなくなることは分かりました。私はAの銘柄もBもCもDも一緒に計算して、果たして正しい売買利益が出てくるのだろうか、と思考するのが精一杯でした。独房に帰ってゆっくり考えた結果、ようやく刑事の説明したことが間違っているのに気付いたくらいです。説明も決してわかりやすいものではありませんでした。果たして、あの場で何人の人がわかったでしょうか。いや、わかってはおかしいのです。わかったということは、何もわかっていないことなのです。なぜなら、あの算式は個別銘柄の損益を出すのには正しくとも、全体としての損益を出すのには正しくないからです。
 関東電化なら関東電化の損益を出すのには正しいのですが、全銘柄の損益を一度に出しては間違いだということです。無い株を売ってそれを損益の計算に入れること自体ナンセンスであり、机上の空論なのです。マイナスの観念は実物経済ではあり得ないことなのです。マイナスの株はどこかから持ってきているわけであり、現実社会にはマイナスという存在はないのです。

 あのような考えで損益が出てくるわけがありません。そもそも刑事自身に対して追及していくと、「あの損益は傾向をだすものである」と説明のニュアンスが変わり、最後には「必ずしも正しくない」とさえ言いましたが、そんなにエエカゲンなものであるのかということです。全ての経理資料ならびに調書はこのようにエエカゲンなものなのです。
 しかし、それを聞いている人達が、わかったような顔をしてそのまま過ごしていった姿勢には驚くとともに、警察と検事と一部弁護人達の裁判というものに対する無責任さには失望いたしました。

 裁判所側は、何卒わからないことをわからないままにして判決をしないようにお願い申し上げます。聞いていただければ、何でも正直に私はお答え申し上げます。自分に不利なこともちゃんとお話しします。自分に不利なことを隠したり、嘘を言ったりして刑が少々軽くなったところで、長い人生のことを考えたなら私は決して得することとは思っておりません。いや、それによってプライドや後ろめたさを引きずって生きていかねばならないマイナスの方が大きいと考えるくらいです。

 それでは準備手続調書について私の意見を述べさせていただきます。

一、第1回準備手続調書


(一の7)。 「丸金証券の伝票が、年代順に全部一綴り綴られているものを押収したので、9分9厘正確に把握できた」ということですが、伝票が年代順に一綴り綴られていたらどうして9分9厘把握できるといえるのか理解に苦しみます。それが全部であるとどうして言えるのでしょうか。私は資料を全て見ることが物理的に不可能な拘束状態にありますのではっきりとは言えませんが、扱い者の違う取引が抜けているとしか考えられません。同じ丸金証券でも、例えば当社の柱であった山口一夫の扱いとか、その他多数抜けていると思います。本論において口座が抜けていることはすでに客観的に証明したところです。

(一の8)。 「同時に他の投資ジャーナル関係の口座がないかどうかの照会をしている」ということですが、これは明らかにウソです。他の口座の照会などしていません。少なくとも、私の聞いた証券セールスにはそういった聞き方をしていません。セールスは当局から言われた口座について答えるだけです。
 そもそも捜査当局は、捜査段階において口座はあれで全てだという固定観念をもってやっていたようです。いや、むしろあれ以上増えてほしくなかったのでしょう。だから調べればもっといっぱい出てきます。
 他の項で漏れている口座の客観的証明はいたしました。

 (一の9)につきましてはこの項の冒頭に述べ、また公判でも供述しましたので、あのようなやり方では全く正しくないことがわかってもらえていると思います。したがってここでは詳しく述べることはいたしません。
 在庫がプラスである単一銘柄ならこのような計算のしかたでもよいのですが、現実には種々雑多な銘柄を売買していますので、この計算方法では全くの間違いとしかいえないのです。
 「各月の現実の売買損益ではない」という刑事の言わんとしたことはよく理解できます。ただもう一つ考えが浅いのです。在庫がプラスのときは評価損益が出てくるのですが、在庫がマイナスの株があったり種々雑多の銘柄があったりしますので、この計算方法では正しい計算値は出てこないのです。
 また、59年8月については、ガサ入れがあった8月24日ではなく前日の8月23日の大引値で計算すべきです。23日の評価だと関東電化株だけで約5億円も増えるのです。「傾向が出ている」との話ですが、傾向という言葉はいわば山と谷ということであり、じゃあこの計算で利益が5億円の月は実際は50億円なのかもしれないということです。1億円の月は10億円ということになります。傾向が出るだけのいい加減な損益を「一般管理費等集計表」に堂々と入れているわけですから、この一事をもってしても「一般管理費等集計表」というものがいかなる姿勢で作成されたかをわかってもらえると思います。

 もう一点申し上げます。この株の損益計算がおよそ信じるに足るものでないことは、57年2月に持ち株が2億円相当分以下しかない時に、57年3月だけの1ヶ月間で2億円も損をしているといったおよそ考えられない間違った数値を見ても明らかです。
 しかも、在庫評価がマイナス3億5882万5000円となっているのに対して、現実の在庫が約2億円とされており5億円以上の食い込みがあることになりますので、およそ信じるに足るものではないのです。
 そもそも在庫にマイナスという観念はあり得ないのです。当局は、数字に負けて数字の遊びをしているだけのことです。「現実の損益を出す方法が他になかった。他にあれば教えてほしい」と開き直っていましたが、この発言こそ私に対して113日間取調べらしい取調べをせず、勝手に調書を作成した何よりの証拠です。彼らの頭では出し方がわからないだけのことです。私に聞いて下されば、正しい損益計算の仕方を説明していたのです。
 57年3月末の在庫のマイナス3億5882万5000円について、検事は単なる思い付きで「ソニー株の持ち込みの売り分」などと答えていましたが、この回答を深く考えない人ならなるほどと思ってしまうかもしれません。しかし、これも思考が浅いのです。すなわち、検事がその場逃れの発言をしたということです。実に無責任な発言というべきです。ソニー株を売却したとしてもその分株を買うのです。しかも、それを親金融に担保に入れて金を借りてさらに株を買うのですから、逆に在庫はもっともっとプラスになるはずなのです。

 各論の重要争点その1でも詳しく述べましたが、関東電化株の在庫は警視庁の資料によりますと、57年3月末でマイナス24万5000株となっています。銘柄在庫という欄です。これで金額にして約1億5000万円のマイナス在庫となります。ソニーが3万株のマイナス在庫となっていますので、これで1億円です。あと1億円もまだ在庫がマイナスとなっているのです。先ほど申し上げましたように、金融を使っていますので在庫株はもっとふくらむはずなのに、それが逆にマイナスになっているということは明らかにおかしいのです。
 57年3月末の在庫のマイナス3億5882万5000円という数字からしてこの「自社取引株損益一覧表」というものが、いかに実態とかけ離れているかということがわかっていただけると思います。

 ついでながら、この「自社取引株損益一覧表」に合うように捏造された私の供述調書が、いかにエエカゲンなものであるかがわかってもらえると思います。また、私は検事に対して「57年3月の損益を入れるのはおかしいでしょう。」と指摘したことがあるのですが、そうしたら検事は勝手に2億円分差し引いて調書を書き直しているのです。このようにして作成された検面調書がおよそ信用できないことは、誰であってもわかってもらえると思います。まさにここまできますと、検察の猿芝居は滑稽でもあります。この株取引に関する損益計算書は全く意味をなさないものであり、57年3月の損が2億円もあるようになっているところからみても、この損益計算のやり方は実際の損益から大きくかけ離れており、実際の利益よりずっと悪く計算されていると推測されます。
57年3月の売買金額や在庫はごく少ないものであり、その後の売買の金額とか在庫の金額を考えるなら、私に恐ろしく不利な計算がなされていると考えられます。「自社取引株損益一覧表」は私に不利になるように創られているのです。

 以上のことを考えに入れますと、本間検事の作成した株式売買損益に関する私の供述調書の中で、私が「約20億円株で損をしている」と言ったことになっていることがいかにいい加減で信用に価しないかがはっきりとわかっていただけると思います。本間検事がこの間違った「自社取引株損益一覧表」の数値をみて勝手に供述調書を捏造したことが明らかになったのです。
 当初、一覧表の上で約16億円のマイナスとなっていたために、「私が20億円くらい損をしていた」と供述したかのように調書を捏造し、次に57年3月分については2億円分を引くべきだと判断し勝手に調書を書き換えたわけです。そして、これまでの公判においてこの「自社取引株損益一覧表」の損益は、ナイナス14億3226万8251円からマイナス11億5987万8213円にまたしても訂正されたわけです。
 ここまでくると、もう本間検事の猿芝居には大笑いです。もし取調べ当時、本間検事のところに株取引の損失が11億5987万3213円であるという報告がなされていたなら、彼はその報告に合わせておそらく、私が「約10億円株で損した」と供述したかのような調書を捏造していたことでしょう。まさに本間検事の調書は頭隠して尻隠さずというオソマツなもので、捏造したことが明らかにわかるインチキ調書であります。

 以上により、彼が取り調べ時において私に宣言したように、いかに「しゃあしゃあとしたウソ」に基づくものであるかわかってもらえたことと思います。これは検事達が裁判所を愚弄していることであり、このようなことを許しておいては今後裁判所というものを誰も信用しなくなってしまいます。
私は本間検事を人間的には嫌いではありません。彼も立場上仕方がなかったであろうことは、私も1000人も社員を使ってきた人間として理解はできます。しかし、法廷を侮辱した罪は重く、虚偽の証言をした本間検事を偽証罪で告訴することを考えているくらいです。

 次に(一の11)の「信用取引の手数料を損失として計上している」について申し上げますと、信用取引において反対売買をして決済した場合にはそれでよいのですが、分類(2)現引きとか分類(3)現渡しの時の手数料は現物売買の方で損金扱いとなっていますので、これら(2)と(3)の手数料分は信用取引の方では損金としてはいけないのです。ダブルことになるのです。
 例えば、銘柄順の株式売買集計表を見てください。その114ページ、カルピスの欄です。証券会社丸金と書いて、その右横に(取)(2) とあります。これが現引き(受け株)のことでしょう。これで見ますと、カルピスの買代金の中に手数料が含まれており、コンピューターのプログラムの常識から言って、(2)の分類の時のみ買約定で計算するということはあり得ず、現引きと現渡しの手数料が二重に計算されているということになります。合計で1億558万6549円、二重に損金となってしまっており、訂正後の自社玉損益集計表に、またまた1億円分利益をプラスしなければならないわけです。すなわち、1億558万6549円をマイナス11億5987万8213円にプラスするわけです。すると、株の損益はマイナスの10億5429万1664円となります。

 気付いた所の訂正だけで、すでにもう4億円近くの訂正になっておるわけです。私が自由の身となり、もっと緻密に計算し見直していくなら、もっともっと訂正することになるでしょう。先ほどの算式の違いや計算方法の違いも合わせて考えるなら、およそ信用するに足りない資料であります。
 自社玉損益集計表の、これだけ数多くの誤りはそのまま他の資料と調書にも当てはまります。警察と検察の調書とか資料がいかにデタラメなものであるのかもうわかってもらえたことと思います。私に自由と電卓を与えていただけたなら、客観的な証明を更にしてみせます。時間と自由があれば証明できることであり、いずれ早晩、真実は明らかになるのです。私は、真実の下で裁かれるまでは一生涯でも闘うつもりです。全ての証拠資料を必ず大切に保管しておいてください。

 自主玉損益集計表での4億円にも及ぶ間違い、また、在庫株の樽見ノート分の約50億円の間違い、さらにその樽見ノート分を含めての計算が合わない分を勝手に不明株として計上し、バランスシートのつじつまを適当に合わしたこの資料作成の姿勢、これらのことを考えますともはや検察の資料全てが信用できなくなってしまいます。このような検察の暴挙を裁判所は果たしてお許しになるつもりなのでしょうか。

 次に(二)についてですが、これがもし客勘についてのことなら大間違いです。例えば、「東証信から東クレへの口座切り替えにおいて、東証信の口座に出金が記載され、東クレの口座に入金が記載される」とありますが、これは実態を知らない人間の言うことです。むろん、このようなケースもあったでしょうが、多くの場合、実態としては東クレへの入金は客勘に入金、入庫として記載されますが、東証信においては出金記帳はせず、バインダーからその客勘を抜き取り、そのまま倉庫へ保管してしまっていたのです。警視庁は強制捜査のときに、倉庫に保管されていた分も一緒に押収してきて、すでにボツになっている客の客勘も一緒にして計算したわけです。だから、あちこちに二重になって出てきているのです。これと同じことが、顧客の同一証券金融内における書き換えにおいても起こっています。すなわち、証券金融の人間が顧客の客勘を新しく書き換え、古い客勘をバインダーから外しそのまま倉庫へ保管した分を押収してきて、生きている客勘と一緒にして処理しているわけです。従って客勘から作成された資料は信用できません。かなり二重のものがあるということです。

(三-5)。 「中江からの事業主貸付については、中江個人にも他からの借り入れがあることが考えられ、その原資がはっきりしないので、相殺することはしていない」ということですが、私が「他から借り入れがあることが考えられる」とはいかなる根拠に基づくものなのでしょうか。町村家の関係を含めて借入金は全て表に出ています。まだ他にあるとでもいうのでしょうか。このような根拠のない考えに基づいて資料作りをしたら、全ての資料は成り立たなくなり、無意味なものになるということに気付かないのでしょうか。独断的な経理常識に外れたやり方です。もし、これと同じような考えにもとづいて同じ次元の処理方法をとるならば、極端に言って、原資がはっきりしない貸し借りは成り立たないということになり、たとえば顧客に対する債務についても、顧客への債権を当社が持っているかもしれないことを考えますと成り立たなくなります。まあこれは極端ですが、しかし、資料作りには一貫性というものが必要であり、ある時は検察に有利なのでAという考え方をし、ある時は検察に不利なのでAという考え方はしないといったようなことで作られた資料が果たして客観性を持っているといえるでしょうか。弁護側がそれを言うならまだしも、検察側がこういったご都合主義の資料を作成し、しかも裁判所にそれをしゃあしゃあと提出していることが不可解なのです。

 (5-2)については、別項で申し述べましたように、刑事の思いつきによる全くのデタラメであります。私だけでなく裁判所をもバカにしているものとしか思えません。堂々と裁判長の前でウソをつくのですから、これは逮捕状請求するに際して不実記載をしたのと全く同じように彼らの体質なのです。調書、資料、起訴、論告これら一連のものが虚偽のものであることを、ウソを平気でつく彼らの体質から判断していただきたいと思います。

 「直接担当した外務員等に確認するのがよいと思われるが、すでにいなくなっており、協力が得られないという事情もある」とのことですが、いったい何人の外務員がすでにいなくなったというのでしょうか。いなくなったのは、100人の内、2人か3人だけのことです。私がすぐに思い出した、東和証券の中江滋樹の口座はどうなのか。この東和証券の外務員はそのまま同じ所で、今もって働いております。刑事は、口から出任せのウソを言っているのです。彼らは、少しでも口座が増えないように意図的に捜査をしたわけです。このために取引口座が大量に抜けております。

 57年4月と5月初めくらいまでは、私は100%顧客の注文を取りついでいました。それにもかかわらず、それらの口座がないのはおかしいのです。
 取り調べの時、本間検事が「やはりお前の言うとおり、1~2ヶ月はちゃんとつないでいるなあ。ブツもあるなあ。他の連中もそう言っとるしなあ。最初から取りついでいないようにした調書にしたかったのに。」と言っていたことからも明らかなように、取り調べ時においては、客観的に1~2ヶ月つないでいることを証明する口座が存在したのです。それがここにきて一部ないというのであれば、口座を隠してしまったのでしょう。他の客観的証明によって口座が抜けていることは明白になっています。当局が捜査段階において口座が増えることを望まなかったために意図的に押収資料内の口座のみにしたのでしょう。
 株の仕事をしていたために国税庁に狙われやすく、しかも株でもっとも儲けることのできる立場にいた私が他に口座を持っていたのは当然のことです。
 これがもし、国税庁の査察であったなら、国税庁はこんなバカな捜査方法はとらず、口座をもっとシラミ潰しに調べたことでしょう。そんなことはわけのないことなのです。じゃあなぜ口座が他に出てこなかったのでしょうか。警視庁生活課にその気がなかったからです。そもそも中江滋樹という口座からして東和証券で抜けているのですからお粗末このうえないことです。
 丸金証券では中江佐和子という口座も抜けております。中江滋樹や中江佐和子という名前、投資ジャーナル社長の佐藤典明とかいう名前は本当に口座を発見しようという気があれば、照会に出すのが当然の常識ではないでしょうか。それをあのように、裁判長の前でシャーシャーとウソをつくのですから、彼らの全ての言動は信じるに足りないのです。法を司る人間なのに誠に情けないことと憂慮いたします。

 裁判所がこれまで警察や検察のウソの起訴と論告にだまされ続けてきたことが、彼らがウソをつくことを平気にさせそれを助長してきたのではないでしょうか。今回の裁判ではこれだけの客観的証拠があるのですから、ぜひ彼らのウソに対して厳しい姿勢を示して下さることをお願い申し上げます。
 今回の投資ジャーナル事件には多くの刑事、検察官、検察事務官が携わりました。彼らは捜査と取調べにおいてインチキをしたことを自分自身で一番よく知っているのです。
 この百数十人の司法員が新聞を見て今回の裁判の内容を知り、もしウソがまかり通るようなことになれば、再びウソのもとに起訴をやるようになるでしょう。それを止めることができるのは今ここにおられる3名の裁判官の方々しかいないのです。私の刑の重さとは一切関係なく、事実でないことは事実でないとしっかりと目を見開いて見破ってもらい、今回の事件に対する警察と検事の誤った姿勢に対して警鐘を打ち鳴らしていただきたいと願っています。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-④ . 2016-11-08

 私は何故、桑田裕将検事を逮捕・監禁罪の現行犯として告発するのか。理由は簡単だ。桑田検事によって逮捕・監禁されている2人の嫌疑者に何ら罪となるべき事実が存在しないからだ。しかも、冤罪(えんざい。無実の罪)であることは他ならぬ国税庁長官が出している「事務運営指針」に照らして明々白々であるからだ。

 検察官は公訴を行う権限を有する唯一の国家機関である。ここに公訴とは、公の立場でなされる刑事の訴え、つまり刑事訴追のことだ。
 桑田裕将検事によって、拘置所に逮捕監禁されている嫌疑者らが逮捕されたのは平成28年6月のことであった。その後、桑田裕将検事によって公訴の提起、つまり起訴がなされたのが平成28年6月末頃である。

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018 プロセス5の8『現金修正をする前と修正後の手持ち現金』 . 2016-11-08

プロセス5の8『現金修正をする前と修正後の手持ち現金』


 以上によって、キャッシュの流れはほぼわかりました。ここで未収金や未払金の修正をする前に、手持ち現金(もしくは、抜けている口座にある資金)が果たしていくら位あったことになるのか計算してみます。

一、現金修正前の手持ち現金

 まず、損益による入金(マイナスは出金)がわかる③欄の数字(表11-1)と、負債ではあるがキャッシュとしては入金である⑦欄の数字(表11-2)を足します。そして、その合計から資産出金(マイナスは入金)⑬(表11-3)を差し引きます。さらに、株関係の入出金分⑱(表11-4)を足します。③+⑦-⑬+⑱ということです。そして、これによって出てきた金額分のキャッシュが銀行へ入ったり、逆に会社に返ってきたりするわけです。銀行へ入れるということは手持ちキャッシュが減ることですのでマイナスしなければなりません。つまり、銀行関係㉒(表11-5)を差し引くということです。 ③+⑦-⑬+⑱-㉒となります。その金額を算出してみます。これが現金修正前の手持ち現金㉓(表11-6)です。

 この数値がプラスならば、その分、手に持っている(もしくは、抜けている口座に入っている)ということになり、マイナスならば、その分、その月キャッシュは足りなかったということになります。しかし、物理的にキャッシュが足りないということはありえません。現実の支払いが終わっているからです。つまりマイナスである場合中江分の合算をする時に漏れがあったのか、それとも中江が出していたとしか考えられないわけです。

二、現金修正後の手持ち現金


 ところが、あと一点だけ考えに入れないことには、現実のキャッシュの流れに正確ではなくなります。たいした金額ではないのですが、一応バランスシート上からみて、実際は動いていないキャッシュ分について修正を加えることにします。そういった実際にはキャッシュが動かない科目は、資産関係では、受取手形、売掛金、未収入金、源泉税未収金があります。負債関係では、支払手形、買掛金、未払金があります。
 資産関係の受取手形等は、損益計算の上からは受け取ったようになっていますが実際にはキャッシュが入ってきてはいませんので、手持ち現金を逆算で計算するときには差し引かねばなりません。
 次に、負債関係の未払金等は、損益計算の上からは支払ったようになっていますが実際にはキャッシュは出ていませんので足さなければなりません。
㉔欄(表11-6)は入金されていない資産であり、受取手形、売掛金、未収入金、源泉税未収金、
㉕欄(表11-6)は出金していない負債であり、支払手形、買掛金、未払金です。
 一、で計算された現金修正前の手持現金㉓からこの㉔の数字を差し引き、その合計金額に㉕の数字を加えますと、計数的逆算によって算出された手持ち現金㉖がでてきます。計算をするのに長い時間がかかったものです。
 算式は、㉓-㉔+㉕となります。

三、真相の顕現-トリックの打破


 以上のような論理的な手順を踏んで、手持ちキャッシュあるいは中江の個人口座に眠っているキャッシュの額を算出することができました。この数値を表8の結果表のDに加えることによって見事に返済能力の存在が証明できるはずです。それが自然であり真相なのです。真相というものは、あらゆる観点から合理的な整合性をもっているはずです。真理とはそういうものなのです。表8の結果表のDにこの数値を加えることによって必ずや歯抜けの部分を補填することになるはずです。実際にそうであったのですからそうなるのです。
 検事はウソをつくことができるし、検面調書は捏造できます。また証人を洗脳することもできるでしょう。しかし、数字をごまかすことはできません。真相は必ず数字で表われるのです。特に、本件を担当した刑事や検事の知能レベルでは、うまくトリックをしたつもりでも所詮は知れているのです。算数と数学の違いなのです。彼らはトリックをするのに算数のレベルしか使っていませんので、レベルの高い数学によって看破されたわけです。ツェノンのアキレスと亀は算数による詭弁です。しかし、その詭弁も数学の極限の考え方やその先にある微積分の前には子供騙しにすぎなかったのです。本件での検事のトリックと詭弁もまさに算数レベルの低能なるトリックと詭弁だったのです。

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017 証明プロセス5『現金の流れから手持ち現金を逆算算出する』 . 2016-11-01

八、証明プロセス5『現金の流れから手持ち現金を逆算算出する』


一、プロセス5の1『手持ち現金はやはり存在したー個人口座を抜かすというトリックがあった』


 結果表である表10-1を見てください。プロセス3とプロセス4に証明が進むにつれて返済不能の月は著しく減少しました。当局が返済を日計表上からしか計算していなかったことによって、明らかに顧客への返済が漏れていることが判明したのですから、59年3月以降については返済能力がないようになっていたとしても当然でしょう。
 ところが、59年3月と4月はそれでも返済能力があります。それは、私の個人資産や合算10社の利益分があるからです。59年3月以降は別にして、58年2月、3月、4月、7月、8月、10月、11月の7ヶ月だけは、返済能力がないかのようにD欄の数字上はなっています。現実には返済能力が100%あったのですから、何かが抜けているに違いありません。バランスシートを精読し続けましたが、最初はわかりませんでした。当局が負債扱いにして隠した資産分やその他の資産を組み入れないことには、やはりだめなのかとあきらめかけていました。
 私には反証し、反論するチャンスは最終弁論の場しか残されていません。反証・反論する際には、裁判長がいつも言われる、「全ての人が当然納得する」ものによって証明せねばなりません。バランスシート上単に資産扱いとなるからというだけでは、いま一つ説得力に欠けるのです。

一、経理資料の開示の遅れ

 本件公判は、論告求刑を終えてから経理資料を開示するというやり方であったため、経理資料を見ての私の反論はなされないまま終わりました。すなわち、論告求刑は私の計数的反論を聞かずになされたものであったわけです。経理資料の開示の遅れが故意になされたものであったのかどうかはわかりませんが、私自身納得することができないものです。しかしそうなってしまっている以上、私は最終意見陳述の場一本で客観的、計数的、論理的に私の公判での供述の正しさを証明せねばなりません。
 断崖絶壁に立たされた気分でした。私は、ため息をつきながら絶壁に立っている自分にとって証明のチャンスがないのを嘆きました。
 しかし今となっては、6月8日の公判における最終意見一発で真相を証明するしかないのが現実でした。検察はとぼけて資料を出してくれません。私は提出された不完全な資料によって証明するしかありませんでした。数字を見続けました。

 58年1月に36億円もあった資産が、2月には約31億円に減っている。ところが、顧客からの預り金は30億円から33億円へと3億円も増えている。合計で8億円もの金が行方不明になっているのです。これはあり得ないことなのです。
 「トリックがまだ隠されている」と私は考えました。しかしすぐにはわかりませんでした。ある日の早朝、般若心経を唱えていた時、私の中にある疑問が突如としてわきあがりました。私は般若心経の唱和をやめ、バランスシートにとびつきました。そして発見したのです。

二、32億円の赤字の正体 

 当局はバランスシートにインチキを施す前に、損益計算書で92億円もの赤字であるというインチキをやっていたことは各論の4,で証明し計数的に論破いたしました。92億円もの赤字は実際にはなかったのに92億円の赤字であるとした以上、損益計算書とバランスシートの相関関係からいって、必ずどこかから92億円が入ってきた形とならねばなりません。彼らはそれを顧客からの預り金を私が使ってしまったと捏造したいわけですが、果たしてそれでバランスが合うのでしょうか。合うはずがありません。92億円の赤字の内、成功報酬が60億円ですから、これを振り替えて差し引けば赤字は32億円となります。60億円の成功報酬分を振り替えした場合にはグループの収入が増える一方で負債額がその分減るわけですから赤字額が32億円に縮小されるのです。
 赤字の32億円はもともと赤字ではないものを赤字としているのですから、どこから入ってきたのかはっきりしない負債入金があるはずなのです。そうでなければバランスは合わないことになります。

 樽見ノートでは彼らは大チョンボをやり、自分で自分の首を絞めました。彼らが資料作成において改竄によるインチキをしていたことを、最もわかりやすく裁判長にわからせることになったのです。そして、自らの大チョンボを覆い隠すために、さり気なく不明有価証券という科目を設け約50億円もごまかしたのです。調書にも報告書の結論にもこの不明有価証券について一言もふれていないことは、これが彼らの悪意によるごまかしである何よりの証拠です。普通であれば約50億円もの不明の株券があれば、それは何であるか追求すべきであります。その裏付けを取るのが取り調べのはずです。ところが彼らは一言もふれていない。それは彼ら自身がイカサマをしていることをよく知っていたからでしょう。

三、創り出された赤字

 以上のようなことがありましたので、フィクションとして創り出した赤字も同じようにしてごまかしているにちがいないと考えました。樽見ノートでの間違いは誤解から生じたフィクションであり、それを覆い隠すために不明有価証券という怪しげな科目を設けたわけです。今回私が気付いた営業損益の偽りの赤字は故意に創作したものであり、同じように何らかの形でバランスシート上ごまかしていると気付いたのです。

 バランスシートを追っていきました。ありました。一番後ろに、あたかもそれが負債や資産でなく、資本であるかのように、ごまかした位置にありました。
 59年8月末現在で、その金額は40億1734万7038円もありました。しかも貸方残高としてです。これは、どこかから40億1734万7038円借りていることを意味します。そして、その科目は不明科目勘定となっていました。
 成功報酬分の60億円を差し引いた32億円という赤字のフィクションをつくるためには、その32億円を埋める借り入れを作らねばなりません。彼らはここでも、大ペテンをやったのです。しかも頭脳程度の低いインチキです。私は思わず大笑いしました。余りにもお粗末なトリックであったからです。しかし、よくまぁ、彼らはこれで裁判が通ると思ったものです。明らかに法廷への挑戦をしてきているのです。
 私は刑事的責任を終えたなら、いつの日かこの検察のインチキを本にして発行することを心に決めました。そもそも存在しない赤字を損益計算書において創作し、その赤字を埋めるキャッシュの出所がないため、バランスシートにおいて不明科目により適当に合わせたのです。まさに、樽見ノートと同じようにフィクションのためのフィクションをやったのです。

 私は次に、57年4月のバランスシートを見ました。何と、不明科目での負債扱いの入金が1億6493万9215円あるじゃないですか。不明科目の入金というのは私からの入金しかあり得ないのです。私からの入金でなければ、フィクションによる入金です。あたかもそれは、樽見ノートの不明有価証券の如くです。各論の1,で詳しく説明したところです。57年3月末の私の資産能力は、ここでも証明されたわけです。「全ての現象数字は真理に収束する」のです。
 「バランスシート上、57年4月に約1億6千万円、57年5月には何と、2億4千万円も私からグループへ入っているではないか」と、私は思いました。ところが、「待てよ。私との金銭の貸し借りについては1円の金までキチッと管理されていたはずなのになぜだろう」と、今度は新たな疑問が生じました。しかしこの疑問を解くのに多くの時間はかかりませんでした。

 182の6-2の公表資料科目内容および修正事項一覧表の不明勘定科目をよくご覧になってください。簿外に存在したキャッシュをバランスシートに組み込む時、簿外分の反対科目として計上しているのです。あとは不突合分として適当につじつまを合わせるための科目に使ったわけです。

 検察のインチキなやり方は十分にわかってもらえたと思いますので、ここではこの不明科目が表わす重大な意味を説明いたします。私はこの科目を見て全ての謎が解けたのでした。私も限定思考をさせられていたのです。 

 私は株券の流れを追うことによって、手持ち株の存在を計数的に証明し、その金額を逆算しました。ところが、金の流れは追いませんでした。ふつう、単純に考えますと、次はキャッシュと考えるのが当然です。しかし、私はもう一歩深く考えたのです。これは実体験からくる考えなのですが、株券は何十億円分でも手持ちで持てるのです。しかし、キャッシュは持てて5億円です。一度だけ受け渡しがキャッシュで10億円くらいあったことがありましたが、フウフウでした。そこで私は、手持ちキャッシュはほとんど銀行へ入れますので、当座とか普通通知のような預金の欄に計上されているものと思い込んでいました。ところが違うことに気付いたのです。10社だけでなく、10社プラス中江分を合算したわけですから、金を借りずに私が株を買っていたとすれば、その金の出所がバランスシート上合わなくなるはずなのです。

 簡単に申しますと、私が北海道のA証券で日立の株を100万株買っていたとします。1株1000円として10億円です。さて、この口座をたまたま当局が見つけ、合算10社の計算に組み込んだとします。日立が100万株あることになりバランスシートの借方に載ります。しかし、この日立の買付代金の10億円はどうなるのでしょうか。本来なら、中江からの借り入れとしてあげねばなりませんが、彼らは中江に個人資産があっては困りますので中江からの借り入れとはせず処理していたのです。すると、中江からの入金は全て不明として入金されていくことになるのです。
 では、逆に中江が日立を売ったらどうでしょうか。10億円のキャッシュを中江は手に持っているのです。証券会社の口座か、銀行口座か、あるいは中江自身が手に持つか、その方法はともかくとして、何らかの形で10億円分のキャッシュを個人的に手持ちしていたはずです。現実には、手に持つことができるのは3~4億円がリミットです。これは経験してみればわかりますが、株券は何十億円持っても精神的にも物理的にも平気ですが、キャッシュは3~4億円持つと精神的にも物理的にも疲れるものなのです。これは不思議なことです。私は正直、キャッシュを手に持つのは上限があると思い、キャッシュの流れを追わなかったのです。

 ところが、今わかったように、当局は私の取引を後から合算していますので、キャッシュはバランスシート上の銀行口座以外の銀行口座に入っているという可能性がでてきたわけです。今まではキャッシュの流れを追ったとしてもしょせん3~4億円が手持ちのリミットでありさほどの影響はないものと考えて追わなかったわけですが、これで追う必要がでてきたのです。私はキャッシュの流れを追うことによって必ずやこの58年2月、3月、4月、7月、8月、10月、11月の歯抜けのようになっている返済不能とされている月も、返済能力ありとなるものと確信しました。そしてもう一点、59年の3月以降における預り金の返済漏れを証明する数字も出てくると考えました。そして計算をすすめました。合理的な数字を示すことができれば、検察の恥知らずの能書を崩すことができると確信しました。

 さて、それでは手持ち現金をキャッシュの流れを追うことにより逆算し算出していくことにします。手持ち株を検察のいう現資産に加えるだけで、57年4月~58年1月までは十分に返済能力は証明されています(表10-1、C欄)。57年12月までで仮にキャッシュが足りなかったとしたらそれは私が補填しているわけであり、もし余っていたとしても、それはグループの返済能力の証明に有利になるだけのことです。
 よって58年1月からのキャッシュの流れを追うだけといたします。57年12月までのキャッシュの動きを無視したとしても58年2月以降の返済能力を判定する上で検察側にとって何ら不利になることはないということです。最終意見陳述の6月8日まで時間もありませんので省略したということです。 キャッシュの流れを追及するには膨大な計算と時間を要するのです。

二、プロセス5の2『キャッシュの流れ 総論』


・6つのキャッシュの流れ
 それでは、具体的にキャッシュの流れをバランスシートと損益計算書その他当局の出してきた資料を使って考えていき、手持ち現金もしくは中江の個人口座に存在すると計数的に逆算しうる現金を計算して、本項の返済能力の証明といたします。

 キャッシュの流れは、大きく分けて6つの流れに分けられます。
 まず第一が、営業損益におけるキャッシュの流れです。顧問料収入等返済する義務のない売上収入金が入ってきて、それが経費として支出されていくキャッシュの流れのことです。営業損益と呼ぶこととします。ただし、株の受け渡し関係は別とします。
 二番目は、負債としての入金です。負債として返済しなければならないが、キャッシュとしては入金というものです。例えば、借入金がこれに入ります。負債入金と呼びます。ただし、株関係と銀行関係さらに中江分は別とします。
 三番目は、二番目の逆で、資産となるがキャッシュとしては出金となるものです。例えば、貸付金や土地建物の取得資金がこれにあたります。資産出金と呼びます。これも株関係と銀行関係さらに中江分は除きます。
 四番目は、一、二、三番で除いた株関係のキャッシュの流れです。株関係と呼びます。
 五番目は、一、二、三、四番でキャッシュが動いた後の銀行預金残と証券会社の保証金残がどう変化したかによるキャッシュの流れです。銀行残関係と呼びます。これによって手持ちのキャッシュがでてくるわけです。ここでいう手持ちのキャッシュとは、実際に手で持っているキャッシュ、または抜けている中江個人の銀行・証券口座でのキャッシュということです。
 六番目は、未収金や未払金等実際にはキャッシュが動いていない分の修正です。現金修正と呼ぶことにします。
 

三、プロセス5の3『営業損益におけるキャッシュの流れ』


 以下、具体的に一つ一つキャッシュの流れを追っていくこととします。まず182の資料八-三の収入集計表より営業収入を算出します。№2の合計欄より有価証券売却益を差し引けばでてきます。この有価証券売却益は株関係のところで考えます。次に成功報酬分をプラスします。これによって営業収入の正確な数字がでてきます。表11-1の営業損益表の①の欄にその数字を記入いたしました。
算式① 営業収入=総収入-有価証券売却金+成功報酬
 次に営業支出ですが、これは182の資料八-(四)にそのまとめがでていますのでこれを使いました。一般管理費等集計表のことです。ただ、ここには親金融への支払利息割引料と有価証券売却損が含まれています。この2つは株関係のところで考えることにしますので、この支出から引きます。すなわち、一般管理費等集計表の合計の欄の数字から、有価証券売却損と親金融への支払利息を引くことにします。
 ここで注意すべき点は、支払利息割引料のうち株の受け渡し関係の金利、すなわち親金融への金利だけを引くということです。親金融へ支払った金利は182の資料六-(二〇)にでていますのでこの数字を使いました。
 すなわち、
算式② 営業支出=支出合計-有価証券売却損-親金融への支払金利
ということになります。これを表11-1の営業損益表の②の欄に記載しました。
 
 算式①の営業収入から算式②の営業支出を差し引きますと営業損益におけるキャッシュの流れがわかります。すなわち、プラスならその金額分キャッシュは余るわけであり、マイナスならマイナス金額分キャッシュが足りないということです。むろんこれは営業損益すなわち主に顧問料収入(いわゆるレッド)からみてのキャッシュの流れということになります。その数字を表には➂として記載しました。以上により、レッドでのキャッシュが残ったか足りなかったかが出てきました。

四、プロセス5の4『負債入金によるキャッシュの流れ』


 次にバランスシート上の負債欄を見てキャッシュの流れを考えてみます。負債があるということはキャッシュがそれだけ入ってきたということです。代表的なものに顧客からの預り保証金があります。借入金もそうです。バランスシート上では負債となりキャッシュが入ってくるわけです。そういった負債扱いの(返済しなければならない)金の入出金状況を算出しようというのがこの項のねらいです。

⒈ 預り保証金④
 まず、顧客からの預りである返戻保証金があります。バランスシート上では預り保証金として記載されております。182の資料六-(七)に預り保証金の各月の動きが出ています。各月の預り現金から各月の返戻現金を差し引きますと各月の現金での入金がわかります。ただ、この返戻金の中には成功報酬分が入っていませんので、さらに成功報酬分を各月の返戻現金として差し引かねばなりません。キャッシュの流れを調べる上においては、成功報酬をレッドとしての顧問料入金として営業収入に加えましたので、負債(すなわちグリーン)の預り金から成功報酬分を差し引くのです。182の資料六-(二一)から成功報酬の金額はわかります。
 すなわち、
算式③ 預り保証金の入金=各月の預り現金-各月の返戻現金-各月の成功報酬
 これを表11-2の負債入金表の④の欄に表わしました。バランスシート上は預り保証金という科目になっている負債です。いわゆるグリーンのキャッシュの純増額あるいは純減額のことです。

⒉ 短期借入金➄
 負債入金で大きなものに短期借入金があります。バランスシート上に各月の変化が記載されています。ただしこれは銀行からの分も入っていますし親金融とか中江からの分も入っています。表8の結果表において、B、C、Dそれぞれの欄の現資産は銀行と親金融からの借り入れをすでに差し引いた数字となっています。すなわち、バランスシート上の短期借入金から銀行と親金融からの借り入れ分を差し引いています。キャッシュの流れを考える時、銀行からの借り入れは銀行関係のところで考え、親金融からの借り入れは株関係のところで考えるためです。
 もう一点、中江との貸し借りはすべて除かねばなりませんのでこれも差し引きます。182の資料八-(五)の借入金の欄を参考にして各月の銀行と貸金業者からの借り入れを算出します。中江からの借入金については182の資料九-№2により算出し差し引くことにします。算式は次のようになります。
算式④ 借入金収入=短期借入金-銀行からの借入金-親金融からの借入金-中江からの借入金
 表11-2の負債入金表の⑤の欄に記入しました。別項でもすでに述べましたが、短期借入金と手形借入金は当局が修正した時、手形借入金の4億1802万461円分が短期借入金とダブって組み入れられています。
 手形だけでの借り入れということはありませんし、株を担保に借り入れする時には資金業者によっては保証手形を求められることがありました。当社の経理ではそれを手形借入金として処理していたのです。ところが、当局は株券と手形との二重の借り入れと見做し、簿外になっている株券担保での借り入れとして誤って追加したのです。よって、手形借入金は短期借入金とダブっているものとして処理計算いたしました。

⒊その他の負債入金(12科目負債入金)⑥
 支払手形・買掛金・未払金は現金修正のところで扱います。短期借入金と手形借入金はすでに算式④で組み入れました。預り保証金代用はここではキャッシュの流れを追っていますので関係ありません。預り有価証券も同様に関係ありません。振替顧問料は成功報酬ですのですでに考えに入れました。
 とすると、負債のところで残る科目は12科目ということになります。バランスシートの順番に書きますと、前受金、仮受金、預り金、従業員預り金、端額預り金、預り資産、前受収益、従業員積立金、預り金雇用保険、顧客預り金、電話準備金、源泉税仮受金、これら12科目の負債入金をバランスシートから月別に算出したのが表11-2の負債入金表の⑥の欄です。
 
 以上、⒈~⒊をまとめますと、負債入金の合計は次のようになります。
算式➄ 負債入金の合計=預り保証金の入金(算式③)+借入金収入(算式④)+その他の負債入金の合計(⒊)
 この数値は銀行とか親金融とか中江からの借入れ入金を除いたところで実際にキャッシュが入ってきた合計金額ということになります。表11-2の負債入金表の⑦の欄に記入しました。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-③ . 2016-11-01

 これまで私は、逋脱犯の構成要件の一つである「偽りその他不正の行為」が法律によって定義されていないのを不思議に思ってきた。逋脱犯は殺人や強盗のような自然犯ではなく、法定犯である(注1)が、「不正行為」の定義は不正競争防止法のように法律ではなく、専ら判例に委ねられていたのである。
 不正行為」をめぐる全ての判例が先例価値のない間違ったものであることが判明した(『査察Gメンを犯罪人として告発する!!』①~⑳、号外①~③)以上、どこかに本来の「定義」があるに違いないと追い続けてきた。それがついに見つかったのである。隠れていたのを無理矢理引っ張り出したと言ったほうがいいかもしれない。
 隠れていたのは「不正行為」の定義ではなく、「不正所得」、即ち「不正事実」の定義であった。しかも、法律の中ではなく、国税庁長官による3つの「事務運営指針」(注2)の中に潜り込んでいたのである。
 一読しただけではなんのことかよく分らない。私自身、これまで何度となくその3つの「事務運営指針」には目を通しているのであるが、刑事罰の構成要件に関連する定義が潜んでいることに全く気がつかなかった。
 たしかに国税庁としては正面切って表に出すことが出来ないものであったに違いない。分かり易く表に出したが最後、昭和37年4月の国税通則法の制定以来、50年以上にもわたって納税者を騙し続けてきた大嘘がバレてしまうからだ。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-② . 2016-10-25

 桑田裕将検事が発した処分通知書は、山根治宛とされ、
「貴殿から平成27年6月3日付けで告発のあった次の被疑事件は、下記のとおり処分したので通知します」
として、20名について、それぞれ別葉で被疑者名、罪名、事件番号、処分年月日、処分区分が記されたものであった。処分年月日は全て平成28年8月5日とされ、処分区分は全て不起訴とされていた。
 以下、被疑者ごとに処分通知書の概要を記す。

番号<被疑者><罪名><事件番号>
1.永田知光公務員職権濫用H28-003993
2.古城一宏公務員職権濫用、監禁、脅迫H28-003994
3.野田具寛公務員職権濫用、監禁、脅迫、証拠捏造H28-003995
4.長友達也公務員職権濫用、監禁、証拠捏造H28-003996
5.石井慎一郎公務員職権濫用、監禁、証拠捏造H28-003997
6.古田雅彦公務員職権濫用H28-003998
7.鷲崎 修公務員職権濫用H28-003999
8.家令 智公務員職権濫用、窃盗、脅迫、証拠捏造H28-004000
9.保美秀彦監禁H28-004001
10.小原美紀監禁H28-004002
11.多田隅めぐみ監禁H28-004003
12.鐘崎大資監禁H28-004004
13.平嶋明武監禁H28-004005
14.小林 晃監禁H28-004006
15.西邑嘉紘脅迫H28-004007
16.佐々木順司建造物損壊H28-004008
17.永田貴子建造物損壊H28-004009
18.奥山 勉建造物損壊H28-004010
19.不  詳監禁H28-004011
20.不  詳監禁H28-004012

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016 証明プロセス4『貸付金を返済能力に加える』 . 2016-10-25

七、証明プロセス4『貸付金を返済能力に加える』


 証明プロセス3までで、59年2月に返済能力があったことが証明され、真相が浮上してきました。59年6月までは損益計算書において黒字であったということはバランスシートの上からも返済能力があることになります。ただキュッシュが形を変え別の資産となっているに過ぎないわけです。あるいは漏れているのです。私は、損益計算書とバランスシートが一対のものであることを知っています。また損益計算書が黒字であるならバランスシートの負債に見合う資産が必ずあるという理屈も知っています。
 59年2月までは日計表による入金・出金・入庫・出庫における誤差は10億円以内のはずです。59年3月以降は何度も申し上げてきましたように、出金と出庫は日計表だけでは全てを表さないのですが、59年2月までは日計表でほぼ正しいのです。としますと、それまでのバランスは必ず合うことになります。

一、資産の隠蔽-マイナス負債のトリック


 私はこのような会計上の裏付けを踏まえてバランスシートを精査し、解明を続けました。そして見つけ出したのです。何というトリックなのでしょうか。驚いたことに、特定の負債(現資産集計で差し引かれた負債)を別にしますと、負債勘定が借方残になっているのです。借方残とは負債でなく資産ということです。
 バランスシートの59年1月を見てください。負債の欄です。支払手形から始まるところです。残高貸方とあるのが負債の残です。一見しますと顧客よりの「預り保証金」、「預り保証金代用」、親金融や銀行からの借り入れである短期借入金以外にも多くの負債があるかのように見えます。これがトリックです。今からあばいていきます。

 現資産集計表は銀行とか資金業者(親金融)からの借入金をすでに引いて計算されております。そして、現資産と顧客からの預り保証金、預り保証金代用とを比較して返済能力を考えているわけです。ということは、その他の負債資産を考える時には、この負債の中から銀行からの負債、貸金業者からの負債、預り保証金、預り保証金代用を引かねばなりません。また、中江分を合算して考えていますので、中江からの借入金も引かねばなりません。
 科目別に説明していきますと、支払手形、買掛金、未払金は実際にキャッシュが出ているわけではありませんので、ここでは考えません。これに対して未収金、売掛金もあるわけです。これら実際にキャッシュが動かない科目は削除して考えます。金額的にも微々たるものです。
 次に短期借入金ですが、59年1月借入金残は113億920万6916円となっています。ここから銀行からの借入金残、親金融からの借入金残、中江からの借入金残を引いていきます。銀行と貸金業者からの借入金が126億582万60円あり、中江からの借入金が4億8568万8589円あります。これらを合計しますと130億9150万8649円です。借入金残が113億920万6916円となっているのに、銀行、貸金業者、中江からの借入金の合計が130億9150万8649円もあるのです。
 このことはどういうことかと言いますと、この差額の約18億円をどこか他のところに貸しているということなのです。こういう隠し数字をやっているわけです。修正前はそういう矛盾がないのに修正後はこういう矛盾があちこちにみえるのです。はじめに「180億円ありき」として、バランスシートを何とか180億円にあわせるようにして改竄を繰り返した結果、このような矛盾が生じたわけです。これは返済能力がないように見せるためにやったトリックです。
 こんなことが法廷で出されている資料に堂々とされていても、裁判所は何も言われないのでしょうか。こんなトリックが許されるものなのでしょうか。

 短期借入金は59年現在、銀行分、貸金業者分、中江分を引くと残は約マイナス18億円となり、逆に借入金の裏科目である貸付金のプラス残となるのです。しかも、この短期借入金の残約113億円の内、7億1898万4928円は57年3月末に中江からの借り入れ等を計上したものですので、残の約113億円からこの約7億円を引いたのが57年1月以降の残となるのです。とすると約106億円の残となり、さきほどの18億円を考えますとなんと約25億円ものマイナス残となるわけです。短期借入金の借方残の25億円は、貸付金が25億円あることを意味するのです。
 すなわち、資産が負債の上だけでも25億円隠してあったわけです。巧妙に負債の欄に貸付金を隠すというトリックを当局はやってのけたのであります。

 次の手形借入金については、当局が合算する時に間違いを犯しています。当社は手形と株券を二重に担保として差し入れて借りていたわけですが、決算上それを手形借入として組み込んでいました。見方によっては株券を担保にして借りているようにもみえるわけですので、当局は簿外と勘違いをして短期借入金に組み込んだわけです。すなわち、二重に借入金として組み込まれているのです。
 前受金、仮受金、預り金、従業員預り金、端額預り金、預り資産、前受収金、従業員積立金、預り金雇用保険、顧客預り金、電話準備金、源泉税仮受金の12の勘定科目の合計貸方残は2億7915万1464円ですので、59年1月の顧客からの保証金と保証金代用、そして銀行と親金融と私からの借入れを差し引いた負債の合計はなんとマイナス約22億円となるのです。負債の欄が客と銀行と親金融と私からの負債を除けば、負債ではなくなんと22億円の資産になっているのです。

 これは逆粉飾決算をして脱税する時に使ったり、横領の時に使ったりする犯罪的数字隠しのテクニックであり、検察はその犯罪的テクニックを、あろうことか公判にむかって使ってきたのです。この責任はあまりにも大きなものではないでしょうか。このようなことがもし公判で通るのなら、私はもはや日本の公判を信用できません。当局は資産を負債の欄にマイナスという形で隠し、返済能力がないかのように見せかけたのです。

 正確な残資産を出すためには、残資産マイナス残負債の計算をしなければなりません。負債がマイナスの時は、資産としてプラスに計算せねばなりません。しかし、このようにして算出した資産は、これまで私が立証してきたはっきりとした根拠のあるものと比較しますと程度の低いものであります。と申しますのは、当局のトリックであるマイナスの負債、つまり負債の借方残はなんらかの資産には違いないでしょうが、はっきりとは説明できないからです。約25億円もの隠し資産のトリックをあばいたまではよいのですが、その資産の中身を説明できないのです。おそらく、実際には貸付金とか仮払金なのでしょうが、資料がありませんので具体的に証明できないのです。
 そこで、私はここでも根拠のレベルの低いものは排除し、検察に譲ってやることにします。そこで、ここでは証言や供述で明らかとなっており、検察も認めている貸付金と別途貸付金のみを、返済能力として加えるだけにとどめることとします。これなら、誰も文句がないはずです。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-① . 2016-10-18

 私は怒っている。モーレツに怒っている。腹の底からフツフツと怒りが湧き上ってくる。
 これまで私は現職の検事がいかにデタラメなことを行っているのか、山根治ブログ上で具体的な事例に即して実名を挙げて糾弾してきた。その数、ゆうに30名を超えるのではないか。
 ところがこのたび、究極のデタラメともいうべき犯罪行為を、私と代理人弁護士の度重なる警告を無視して敢行した検察官が出てきたのである。確信犯であると共に、犯罪行為が現在進行中であるところから現行犯である。
福岡地検の桑田裕将検事
がその犯罪者だ。私の怒りがピークに達した所以(ゆえん)である。
 一体何年ぶりのことだろうか。私は若い頃から権力を振り回す連中が大嫌いで、ことあるごとにケンカを売ってきた。周りから“ケンカの山根”と陰口されているのも承知の上だ。

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