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MA山根治blog

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暴かれたカラクリ-⑵ . 2018-02-21

 脱税裁判のカラクリは次の2つであった。

 その1つは、検察は脱税が犯罪とはなりえない、つまり冤罪であることを知悉(ちしつ。知りつくすこと。くわしく知ること。-広辞苑)していたことだ。遅くとも一年余り前には、私が発見した「冤罪を証明する定理」(山根定理)を検察は完全に理解していた。

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暴かれたカラクリ-⑴ . 2018-02-20

 平成30年1月12日、脱税事件に関する注目すべき判決があった。4年前の山根治ブログ(2014年4月29日付、“狂える検察官-⑴~⑸”)で取り上げた“狂える検察官”、沖慎之介検察官(当時、岡山地検、現在、大阪地検)が扱った脱税事件についての控訴審判決である。

 この沖慎之介検事、今から5年ほど前に、私の口封じを図り、なんとか私を逮捕して社会的に抹殺(Character Assassination)しようとして企てた男である(「民主党政権の置き土産-偽りの査察調査-⑭」)。
 この検事が陣頭指揮をとって、平成26年2月13日、倉敷民主商工会(以下、民商という)の事務局長以下3名の事務局員を、税理士法違反容疑で岡山県警に逮捕させている。かねてから反税団体の烙印が押されている民商だ。
 税理士の資格がないのに、税理士業務を行った、つまり「ニセ税理士」として逮捕したのである。
 沖検事は広島国税局の査察部門だけでなく、岡山県警の公安部門まで動員して、民商の組織破壊をしようと企んだ。
 更には、脱税の実行行為をしたとされたA社の社長などA社の責任者は逮捕せずに、A社の担当をしていた民商の女性事務局員だけを、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕している。
 つまり、共産党系の組織を、脱税犯罪というデタラメな凶器を用いて破壊しようとしたのである。戦前、治安維持法というデタラメな凶器を用いてやりたい放題を行った「治安警察」、「思想検事」と何ら変るところがない。

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謹んで新年のご挨拶を申し上げます . 2018-01-02

 
 平成30年元旦

 佐川宣寿国税庁長官を筆頭に、東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局、広島国税局、福岡国税局に局長として君臨しているキャリア官僚のインチキの構図が具体的な事件を通じて明らかに。
 同時に司法システムの欠陥が露呈されるに至った。
 共に、「冤罪を証明する定理」(山根定理)の効用である。

 公認会計士 山根治

ヤケクソの検察官-② . 2017-11-14

 「緑のたぬき」こと、小池百合子が大バクチを打って、総選挙をかきまわし、その結果、政界の背後にうごめいて、利権あさりに明け暮れる連中の姿がクッキリと映し出されてきた。与党だけでなく、野党にも潜んでいた、大小さまざまな“たぬき”が一斉に姿を現した。
 詳しい分析は別稿に譲るが、ここでは、「ヤケクソの検察官」に的を絞って、このたびの総選挙に関連するいくつかの事実を列挙するにとどめる。

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ヤケクソの検察官-① . 2017-11-07

 工藤会の脱税事件については、これまで2回取り上げている(「国税マフィアの闇⑥国税マフィアの闇⑦国税マフィアの闇⑨」)。
 その初公判が開かれた。平成29年10月31日のことだ。逮捕されてから、ナント、2年5ヶ月経っている。これだけでも無理筋の逮捕であったことが判る。私は、工藤会の脱税事件は起訴しようとしてもできない、いずれ不起訴処分になるものとみていた。しかし、福岡地検は敢えて起訴に踏み切った。ヤケクソとしか言いようがない。

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認知会計のつぶやき . 2017-10-19

 現在(平成29年10月19日)、安倍内閣が行きづまり、大義名分を欠いた解散が断行された。総選挙が公示され、3日後の10月22日投開票が行われる。政権与党によるあまりにも見えすいた党利党略である。
 待ってましたとばかりに踊り出てきたのが、小池百合子率いる希望の党だ。第2自民党の策略であることは、誰の目にも明らかだ。2年前、小池百合子が自民党の国会議員を辞めて都知事選に打って出たときからの謀略だ。
 しかし、策士策に溺れる、のたとえ通り、小池百合子を操り人形として躍らせている“黒幕”の思惑は今回の総選挙ではうまくいったとしても、次に続くことはないであろう。
 以下、四年ぶりの「認知会計からのつぶやき」となる。

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緊急告知!!“緑税務署長が1億円を強奪しようとしている”-⑦ . 2017-10-17

 前回述べた“一事不再理の原則”(国税通則法第26条、同第74の十一、6項)、国税の予納額の還付の特例(国税通則法第59条)及び保全差押(国税徴収法第159条)を、本件に即して適用すれば次のようになる。

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緊急告知!!“緑税務署長が1億円を強奪しようとしている”-⑥ . 2017-10-10

 平成29年9月13日、私は犯則嫌疑者Aの代理人として、東京国税不服審判所に「更正処分」についての審査請求書を提出した。
 平成29年7月7日付の緑税務署長による『平成22年分~同25年分の所得税の更正・加算税の賦課決定通知書』について、不服審査の申立てをしたものだ。

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緊急告知!!“緑税務署長が1億円を強奪しようとしている”-⑤ . 2017-10-03

 平成29年9月7日、犯則嫌疑者Aさんから、周章狼狽(しゅうしょうろうばい。大いにあわてふためくこと、-広辞苑)した声で電話がかかってきた。9月7日といえば、梅田直嗣・緑税務署長が送り付けてきた「督促状」に記されている1億円の納付期日だ。
『やっぱり差押えがされました。私の預金が自由にできないんです。一体どうしたらいいんでしょうか。』

 預金が差押えされたと言ってオロオロしている。理屈の上ではあり得ないことが現実に起きたのであるから、文字通り一大事である。ゆっくりと話を聞いてみると、次のような次第であった。

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緊急告知!!“緑税務署長が1億円を強奪しようとしている”-④ . 2017-09-26

 平成29年9月8日、犯則嫌疑者Aさんに送られてきた怪文書について、緑税務署の特官部門に電話をした。前回疑問に思った5つの点を確かめるために、差押期日である平成29年9月7日の翌日に電話をしたのである。

 以下、電話録音の反訳文を公開する。

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緊急告知!!“緑税務署長が1億円を強奪しようとしている”-③ . 2017-09-19

 平成29年9月4日、犯則嫌疑者Aさんから電話があった。
「税務署から書類が送られてきた。この前の督促状の金額1億円より1,000万円ほど多く支払えといってきている。どうしたらいいか。」
 前回の原稿を書き終えた直後のことだ。ひどく慌(あわ)てている。いきなり差押えをされたら仕事がつぶされてしまうことを心底(しんそこ)心配している。
 取り急ぎその書類をファックスで送ってもらうことにした。

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緊急告知!!“緑税務署長が1億円を強奪しようとしている”-② . 2017-09-12

 このたび新たに浮び上ってきた“ミッシング・リンク”、保全差押の条文(国税徴収法159条)は、主たるものが第1項に定められており、以下11項まで続く。

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緊急告知!!“緑税務署長が1億円を強奪しようとしている”-① . 2017-09-05

 平成29年8月28日、緑税務署長が私の警告を無視して、犯則嫌疑者Aに「督促状」を送ってきた。
 緑税務署長は、4,500万円の予納金を不適法に収納し、更正処分をする前に予納金4,500万円全額と9万円の還付加算金とを不適法に還付した以上、適法な更正処分はできない、-このことについては、ブログ記事(“嘘から出たマコト-②~⑩”)で詳細に述べた通りである。
 適法な更正処分(国税通則法24条)をすることができないのであれば、当然のことながら、強制的な徴収である差押えの前提となる「督促状」など出せるはずがない。
 しかし、国税収納命令官という肩書の梅田直嗣・緑税務署長(今年7月の異動で、長谷川昭男から交替)は、またしても問答無用とばかりに、「督促状」を送りつけてきた。

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嘘から出たマコト-⑩ . 2017-08-29

 平成29年8月9日、横浜・緑税務署の
から電話があった。

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嘘から出たマコト-⑨ . 2017-08-22

 これまでのところを整理する。
 まず、緑税務署の3人、
が、4,500万円の還付金について、事実に反する嘘・偽りを申し述べた。

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嘘から出たマコト-⑧ . 2017-08-17

 国家会計レベルでの裏金操作、-これが長年当然のごとく行なわれてきた、
と、それを原資にした「脱税金への充当」の実態である。「予納金の徴収」にせよ、「脱税金への充当」にせよ、法律上認められていない行政行為であり、不適法だ。
 もっとも上記のうち、予納金は形の上では犯則嫌疑者が“自発的に”納付するようになってはいるが、脅したり、すかしたり、騙したりして予納に仕向けるもので、事実上の徴収である。

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嘘から出たマコト-⑦ . 2017-08-08

 平成29年7月6日付で送達された、
「所得税の更正・加算税の賦課決定通知書」(以下、通知書という)
が違法なものであり、無効である理由は、他ならぬ国税当局自ら、具体的に“自白”するに至った。
 では、その“自白”とは何か。物的証拠として残された“自白”とは何か。それは次の2つの事実である。

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国税庁が再びスパイ組織を送り込んできた!!―④ . 2017-08-04

 前回、財務省のキャリア官僚である村中健一・名古屋国税局長(現、横浜税関長)に宛てて申述書を提出し、名古屋国税局査察第7部門が、違法かつ犯罪的な査察調査を敢行している事実を申し述べ、直ちにそのような間違った査察調査を中止させるように要請したことを明らかにした。
 しかし、私の要請は全く無視され、違法な査察調査は継続された。まさに、“蛙(かえる)の面(ツラ)に水”(厚かましくてどんな仕打ちにあっても平気でいるさま。しゃあしゃあしていること。-広辞苑)である。

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国税庁が再びスパイ組織を送り込んできた!!―③ . 2017-08-01

 東芝グループ4社(東芝キャリア(株)、東芝キャリア空調サービス(株)、東芝テクノシステム(株)、東芝テクノネットワーク(株))から、フィクサーである中島洋一氏の銀行口座に2億6千万円が振り込まれた。この事実を名古屋国税局が把握したのは、査察のガサ入れの一年ほど前のことであった。この情報は、フィクサー手数料をめぐる仲間割れから、名古屋を拠点にしている裏組織(実態を把握しているが現時点では公開しない)が国税局に密告したものだ。
 名古屋国税局は、2億6千万円の大半が申告書に反映されていないことを確認し、中島洋一氏に修正申告を迫った。
 しかし、中島洋一氏は頑として応じなかった。中島氏は、早稲田エコアをはじめ決算期を異にする他の2つの会社に2億6千万円を分散して計上しており、その正当性を主張していた。仮勘定としての「社長借入金」勘定が売上金入金時に用いられており、そのうち2億円が未精算となっていた。
 この2億円の未清算金が脱税であると認定され、名古屋国税局査察第7部門が査察調査に着手した。平成27年3月10日のことである。
 査察調査が開始されてからほどなく、中島洋一氏は、私に架電し、助力を請うた。
 事務所で面談した私は、この査察事件は名古屋国税局査察部門が明らかに間違っていると判断した。課税調査ならまだしも、犯則調査(犯罪捜査)にはなじまないだけではなく、税務職員が行ってはいけない犯罪行為であると判断したのである。

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嘘から出たマコト-⑥ . 2017-08-01

 国税資金支払命令官という肩書を持った、
が、還付金等の支払事務に当たり法令に違反して4,500万円の予納金と9万円の還付加算金の支払命令を行ったおそれがでてきた。
 ここに、「行ったおそれ」とし、「行った」と断言しないのは、実際の支払決定を行った緑税務署の課税管理第三部門の統括国税徴収官が作成した支払決定書がどのような内容のものであったのか、いまだ緑税務署から明らかにされていないからだ。
 平成29年6月26日、松江市の筆者の事務所で、須田裕之統括国税調査官が約束した、
「支払決定を行った部門担当者から説明させる」
としたことが、いまだ果されていないからだ。

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