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MA山根治blog

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国税庁が再びスパイ組織を送り込んできた!!―① . 2017-07-20

 平成29年7月14日の朝刊を見て目を剥(む)いた。昨年末に、筆者と東京のA弁護士とを恐怖のドン底に陥れた国際スパイ組織(「検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!号外①号外②号外③」)が、あろうことか再び筆者の地元に現れた。2年前、松浦正敬・松江市長と面会して、ハンガリーのシオフォフ市との経済交流を打診したものの果せず、今度は筆者の第2のふるさとである奥出雲町に潜り込み国際交流親善大使に任命されたというのである。

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嘘から出たマコト-④ . 2017-07-19

 緑税務署の個人課税部門統括国税調査官須田裕之ほか2名の税務職員が、一泊の予定で松江にある筆者の事務所まで赴き、「国税還付金振込通知書」について、虚偽の内容を持った有印公文書に陥りかねない偽りの回答をしたのであるが、その偽りの回答とは一体何か、また、何故、偽りなのか、あるいは、何故、そもそも、用意周到に整えられた偽りの回答をせざるを得なかったのか、これらの点を明らかにし、その結果として、何故、「査察事案は課税できない」というマコト(真実)が飛び出してきたのか、順次明らかにする。

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嘘から出たマコト-③ . 2017-07-11

 査察調査着手後、東京国税局ОBの
の二人に騙(だま)されて予納(国税通則法第59条)した4,500万円が、還付加算金を付けて返ってきた。
 騙されて納付したものが返ってきただけのことで、当然といえば当然のことではあるが、しかし、その返還の仕方と還付加算金の計算に重大な疑義があることが分かった。筆者にはどうにも納得がいかなかったのである。前回述べたところである。

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嘘から出たマコト-② . 2017-07-04

 嘘から出たマコトの第2弾である。予納金の嘘から、マコト(査察事案は課税できないこと)が飛び出してきた。“冤罪を証明する定理”(山根定理)を補足する物的証拠である。

 平成29年6月26日、横浜の緑税務署の職員3名が、松江市の私の事務所まで出向いてきた。
の三名である。
 三名の来訪要件は、査察調査を引き継いだ税務調査(内部調査)の結果説明をすることであった。

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嘘から出たマコト-① . 2017-06-27

 平成29年6月19日、読売新聞が報じた内容は、驚くべきものであった。国税庁が脱税事件について、これまでは公表してこなかったが、今後は全て公表することにしたというものだ。
  1. 法人や個人の名称
  2. 告発の概要
などを、すべての事件について公表するというのである。

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共謀罪のカラクリ-隠されたホンネ-② . 2017-06-20

 「森友学園」と「加計学園」で荒れ、「共謀罪」の国会議決をめぐって大荒れに荒れた通常国会が終わった。
 平成29年6月19日付の各紙は世論調査の結果を公表し、内閣支持率が大幅に下落する一方、野党民進党の支持率がさほど上昇していないことを報じている。さらには、自民党支持率減少分の大半が、無党派層(全体の50%)に流れていることも注目される。

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共謀罪のカラクリ-隠されたホンネ-① . 2017-06-13

 現在、事前共謀罪を組織犯罪処罰法の中に組み込む法律案が国会で成立しようとしている。
 この法律によって、

 1. 何が
 2. どのように

変るのか、また、そもそも、

 3. 何のために

この法律案が提出されたのか、よく分らないままに空疎な議論がおし進められている。国会において毎日のように論点をそらした押し問答が繰り返されている。主管大臣である金田勝年法務大臣にいたっては、この法律案が一体何のために提出されたのか、その趣旨がよく理解できていないようだ。

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トチ狂った大阪地検特捜部-④ . 2017-06-06

 本件の第一審は、弁護人が脱税という事実を認め、それを前提として裁判が進められてきた。公判前整理手続きにおいて、裁判所が作成した、
「争点整理(案)」(平成28年6月頃作成)
において、前提事実として、
「公訴事実のとおり相続税を免れたこと自体は争いがない」
とされているからだ。

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トチ狂った大阪地検特捜部-③ . 2017-05-30

 本件では重加算税が賦課されていない。この事実は、仮装、隠蔽の事実が存在しないことを意味する。実務上は、刑事罰の要件である「偽りその他不正の行為」の前提となる「偽りその他不正の事実」と概ね一致するのが「仮装・隠蔽の事実」だ。「仮装・隠蔽の事実」が存在しないのに「偽りその他不正の事実」が存在することはありえない。
 つまり、本件の場合、「仮装・隠蔽の事実」が存在しないのであるから、当然のことながら「偽りその他不正の事実」は存在しない。「偽りその他不正の事実」が存在しないのであれば、これまた当然のことながら、刑事罰の構成要件である「偽りその他不正の行為」も存在しない。
 つまり、重加算税がかけられていないことによって、脱税犯罪の構成要件の一つである「偽りその他不正の行為」が存在しないことになる。

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トチ狂った大阪地検特捜部-② . 2017-05-23

 脱税とされた4億円余りに対して、加算税が賦課されていない。重加算税が賦課されていないだけでなく、あろうことか過少申告加算税さえも賦課されていない。
 これは一体何ごとであるか。この不可解な事情については課税庁に問い合わせるしかない。
 私は早速、原処分庁である所轄税務署と、税金の徴収が移管された大阪国税局にまで赴き、それぞれの責任者に面談した。結果、概ねその実情が判明。
 ここに「概ね」というのは、重加算税だけでなく過少申告加算税も賦課されていないことだけは明確になったが、それに付随するもろもろの裏事情については税務職員が口をつぐんで答えようとしなかったからだ。これは国税当局のいつものやり方だ。私はこんなことで引っ込む男ではない。いずれ、裏の事情が出てくるはずである。

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トチ狂った大阪地検特捜部-① . 2017-05-16

 ゴールデンウィークの前に取り上げた脱税事件の続きである。
 主犯格とされた、大阪のベテラン会計士からよくよく話を聞いてみたら、トンデモない裏の事情が判明した。
 そもそも、今の法体系のもとでは、脱税という犯罪は成立しないというのが私の主張であった(「冤罪を証明する定理」参照のこと)。
 にもかかわらず国税当局が100%の有罪率を誇示してこの50年の間断罪してきた事実がある。架空の犯罪(冤罪、無実の罪)が刑事法廷の場で堂々と取り上げられ、有罪とされて懲役刑が課せられるだけでなく、多額の罰金(おおむね脱税額の25%)が併科されてきた現実がある。
 何故、このようなインチキがまかり通ってきたのか。理由は簡単なものであった。国税庁が、納税者国民を騙していたのである(「冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!」参照のこと)。
 犯罪とはなり得ないものを、小細工を施して敢えて犯罪に仕立て上げて、納税者国民を騙して税金を捲き上げるだけでなく、刑事罰をも課してきたのである。

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政界を去る二人 . 2017-05-09

”云々(でんでん)と未曾有(みぞうゆう)とがコンビ組み” -川崎、神武夫
(毎日新聞、平成29年5月6日付、仲畑流万能川柳より)

 この2人、ほどなく政界から去ることになる。云々(でんでん)の御仁は、籠池事件(補助金の適性化に関する法律違反)の偽装工作で、未曾有(みぞうゆう)の御仁は、国税庁の偽装工作で。

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塀(へい)の外の懲りない面々-大阪地検特捜部- . 2017-04-25

 またしても大阪地検特捜部である。7年前の平成22年、検察官が証拠物件を捏造して厚生労働省の村木厚子児童家庭局長を逮捕し、刑事法廷に引っぱり出したのであったが、今度は、脱税事件で事件のデッチ上げを行っている。相続税法違反の捏造、つまり冤罪(えんざい。無実の罪)のデッチ上げだ。

 私はこれまで数多くの脱税事件にかかわってきた。その主要なものは、このブログ上で公開している。公開したケースは全て、単なる冤罪のデッチ上げにとどまらず、国家公務員による数多くの犯罪にかかわるものであった。
 私の結論は単純である。昭和37年4月に施行された国税通則法による限り、刑事事件としての脱税犯罪は成立しない、ということだ(「冤罪を証明する定理」(山根定理))。50年以上にわたって国税庁が、私達納税者国民を騙(だま)し続けてきたのである。
 騙し続けてきたのは国税庁だけではない。検察官、裁判官も同様だ。
 しかもタチが悪いのは、検察ОBと国税ОBの弁護士と税理士が、退官後のメシの種にしてきたことだ。犯罪の捏造に積極的に加担して、納税者を食いものにしてきたのである。その典型は、品川芳宜弁護士(「冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑦」)と小田満税理士(「冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑧」)だ。二人とも、犯罪行為を行ってメシの種にしているのに気がついていないらしい。脳天気もいいところだ。
 もちろん、国税庁のインチキに加担しているのは検察ОB、国税ОBだけではない。ほとんど全ての弁護士と税理士が、右へならえである。

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板東英二さんの脱税事件は冤罪である!-③ . 2017-04-18

 藻谷浩介氏が安倍政権に鋭く切り込んでいる。引き続き高止まりしている政権支持率を背景として、大阪の籠池問題についての説明責任を果さぬまま、追求側の根負けを待っているというのである(毎日新聞、平成29年4月16日付、“時代の風”)。
 藻谷氏は、高止まりしている政権支持率の要(かなめ)は、
“何かを強く思い込むあまり、自説に反する事実が見えなくなる状態”、
つまり、「確証バイアス」に支配されていることであるという。同感である。
 藻谷氏は、道路を車で逆走する車の例を挙げる。彼らはきちんと走っている他の車こそ逆走していると信じて、突き進む。
 偽ニュースもニュースだとうそぶき、証拠を示さずに断言する彼らは、あまり偉い地位に就けてはいけないタイプなのだが、残念ながら日本でもアメリカでも、政界や言論界で増殖しているようだとしている。全く同感である。

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板東英二さんの脱税事件は冤罪である!-② . 2017-04-11

 板東英二さんの脱税事件に立ちかえる。結論から先に言えば、これは事件ではない。事件ではないものを、大阪国税局がわざわざ事件に仕立て上げたものだ。冤罪である。昭和37年に国税通則法が制定されてから、50年以上にわたって国税庁は納税者を騙しつづけてきたのである。

 板東英二さんは冤罪の被害者だ。平成29年3月14日に放送されたフジテレビの番組は、一貫して板東さんを脱税という犯罪を犯した犯罪人として追及しているが誤っている。板東さんは、脱税犯ではない。罪刑法定主義を貫く日本国憲法のもとでは、脱税という犯罪そのものが成立しないからだ。私が平成28年10月に発見した『冤罪を証明する定理』(山根定理)で明らかにした通りである。

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板東英二さんの脱税事件は冤罪である!-① . 2017-04-04

“実録!金の事件簿 こんな奴らは許さない!”と銘打って、お金にまつわる<悪い奴ら>や<ズルい奴ら>を徹底的に追い詰める番組が放映された。平成29年3月14日(火)、フジTV。

 5年前の平成24年に、個人事務所の申告漏れと所得隠しを指摘された板東英二さん。この事件が大々的に報道されたことから、板東英二さんはスターの座から一気に転落。久しぶりのTV登壇である。

 平成24年といえば民主党最後の内閣である野田内閣の時だ。野田佳彦首相は、前の菅直人内閣時の財務大臣である。野田氏は財務大臣に就任するや、財務省の役人達にとりこまれて彼らの操り人形と化した。毎日のようにアフター・ファイブ、つまり、午後5時になるとそそくさと本省をあとにして、青山あたりの特別ルーム(官僚のたまり場)に赴いたという。
 財務次官をはじめとするキャリア官僚が待ち受けており、カラオケ、酒肴の“交流”が始まるのが常であった。
 この人物、本省にいるときは財務大臣だ。省内で一番偉い。トップである。しかし、アフター・ファイブともなると様相がガラリと換った。
 キャリア官僚連中がふんぞりかえっており、野田大臣はまるで召使いのようであった。「野田!」と部下のようにして呼び捨てにされただけではない。野田財務大臣は嬉々として酒のつまみをテーブルに運んでいたらしい。挙句の果ては、頭にハチマキを巻いて、おハコの裸おどりが始まるのが常であった。
 ドジョウを自称していた野田氏、さしずめ、ドジョウの裸おどり開陳といった図式である。

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アッキード事件の闇-② . 2017-03-28

 籠池氏の証人喚問が終わった。政権与党である自民党も公明党も論点をスリ替えて、火消しに躍起である。前回述べたように、この大疑獄事件の黒幕は、長い間歪んで運用されてきた悪しき官僚制だ。とりわけ問題なのは、官僚制の中核を占める財務官僚である。

 政権与党側だけではない。民進党をはじめとする野党も及び腰だ。籠池氏が受けてきた“陰の恩恵”を、同じように受けてきたからであろう。
 しかし、アッキード事件に関していえば、天皇制、ひいては憲法改正がかかわっていることから、日本国の将来がかかっている重大事件である。単なる学校認可とか補助金不正受給の問題だけではない。これまでのようにいいかげんな対応は許されない。

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アッキード事件の闇-① . 2017-03-21

 まるで「東大話法」のオン・パレードである。
 アッキード事件をめぐって、中心人物である籠池(かごいけ)氏をはじめ、稲田朋美防衛相の発言が、日替りメニューのようにクルクルと変る。誰の目から見てもツジツマの合わない矛盾だらけのことを胸を張って喋っている。
 疑獄事件の中心人物の一人である安倍晋三総理にいたっては、質問の主旨を巧みにはずし、的外れな同じことを繰りかえすだけである。壊れたレコード盤といったところだ。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑧ . 2017-03-14

4.冤罪捏造の第四ステージ(その5)

 昨年から今年にかけて、冤罪捏造グループの面々が期せずして表舞台に陸続(りくぞく)として登場することとなった。以下の連中は全て、冤罪(脱税)を捏造するだけでなく、脱税事件のモミ消し(マッチ・ポンプ)をして金儲けしている面々だ。公的な立場を悪用して、自ら公職を賤業(せんぎょう)に陥れている犯罪者、即ち、賤業を生業(なりわい)としている犯罪者である。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑦ . 2017-03-07

4.冤罪捏造の第四ステージ(その4)

 査察調査は、一般の税務調査とは全く異なる、いわば水と油のような存在であるにもかかわらず、査察調査の現場では一般の税務調査の手続きが堂々と加味されて実施されていた。これこそ、デタラメな査察調査が横行した最大の理由である。前回述べた通りである。

 ごく最近判明したことがある。
 私達公認会計士には会計士登録後も毎年、実務研修(CPE研修)を受けることが義務付けられている。倫理、監査、会計、税務、経営の各分野から、合計40単位の履修をしなければならない。実務家にとって正直、かなりうっとうしいものだ。エコノミストとして活躍している勝間和代さんのように、このCPE研修がいやで、会計士登録を抹消した人もいるほどである。
 かく言う私も、このような実務研修を受けなければ会計士業務ができないようであれば、会計士登録の抹消を真剣に考えたほどだ。
 会計士は会計の職人(プロ)である。どの分野の職人も同じように、職人である以上自らの能力を高めるために、誰に言われることなく研鑽(けんさん)するものだ。他人から強制されて研修しなければならないというのは、職人のプライドをいたく傷つける。屈辱以外の何ものでもない。職人の矜持にかかる問題であり、余計なお世話である。

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