M&Aバンク » 山根治blog

【自己紹介・話の視点と趣旨】

　ただ今、ご紹介にあずかりました山根でございます。これから、座って話しをさせていただきます。今日は、お手元にお配りいたしましたレジュメに主に沿って、お話しすることにいたします。
　それに先立ちまして、まず私の立ち位置と申しますか、どういう立場でこういう問題に取り組んでいるか、このことをかいつまんで申し上げたいと思います。

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　松平直寿氏は、『出入捷覧』の記述を踏まえて、不昧公の茶道具の収集については次のように述べている。　私はこれまで、不昧公が収集したとされる茶道具は、ここ島根の地だけでなく全国各地の美術館でかなりの数を目にしている。中には井戸茶碗など国宝・重要文化財に指定されているものも少なからずあった。
　しかし、正直なところ私には一つとして心に響くものはなかった。見る眼がない、と言われればそれまでのことであるが、何故不昧公が大金をはたいてまで買い集めたのか、理解不能であった。
　不昧公の収集品だけではない。上野の国立博物館をはじめ、根津美術館他に収蔵されている茶道具、ことに茶碗、水指しなど、古瀬戸、志野、織部の逸品と言われても、あるいは、長次郎、光悦の最高傑作と言われても、ああ、そうですかと応答する位が関の山だ。中でも、不昧公とか千利休ゆかりの竹の花入れに至っては、汚ならしいという印象しか残っていない。

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　松平不昧公。乾隆帝とほぼ同じ頃の出雲松江藩松平家７代目の殿様である。　松江藩の経済と文化のレベルを押し上げた風流の殿様、松平治郷公は、今なお松江市民に不昧公あるいは不昧さんの愛称で慕われている。日本文化の粋ともいうべき茶道を極めただけでなく、茶の湯を松江に定着させ、茶の湯に欠かせない和菓子を磨き上げた。茶道具の収集に余念がなく、現在は大半が散逸したものの、集められた８００余点の品は「雲州蔵帳」に記録された。

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　図録の表紙は、パンフレットと同様の蘭亭序の書き出しの部分であった。

【「北京故宮－書の名宝展」 図録の表紙】

　真中に押捺されている４つの印影の３番目のもの、三字の篆書（てんしょ）からなる白文方印が私の捜し求めていたものだ。

【「北京故宮－書の名宝展」 図録の表紙の印（拡大）】	【壷の印】

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　「元特捜部長の暴言（追記）」のコメントＮＯ．１７５６ （福田恒存をやっつける会会長 殿）について　上記には誤りが２つあります。
　一つは税務当局にバレなければいいだろうという考え方そのものの誤りです。脱税であるかどうかは、税務当局にバレるかバレないかには関係がありませんし、時効にかかっているか否かにも関係がありません。
　二つは、「例えば」として述べられているケースが、「合法的に無税で贈与ができる」とされていることです。

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　この瓶の特徴は、乾隆帝が直接かかわった印（しるし）がいくつか書き込まれていることだ。上から順に、

• 「乾隆御覧之寳」
  
• 「宜子孫」
  
• 「三希堂精鑑璽」
  

と読めるものがそれである。それぞれが篆書（てんしょ）で記されている。（写真撮影は、澤田暉夫氏による。）

【乾隆御覧之寳】	【宜子孫】	【三希堂精鑑璽】

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　「元特捜部長の暴言」のコメントＮＯ．１７５３、１７５４ （福田恒存をやっつける会会長 殿）に対する回答です。

　私は贈与でないとは一言も言っていませんし、感情的になっている訳でもありません。
　仮に鳩山総理が自発的に贈与税の申告をしなかった場合、国税当局としては贈与と認定し、しかも７年も遡って更正することは極めて難しかったのではないかと言っているだけで、それ以上のものではありません。私はズバリ、鳩山氏が自発的に申告したこと自体が間違っていると考えます。検察（とは断定できませんが、現時点では検察としか考えられない）のタメにするリーク情報に屈してはいけなかったということです。鳩山氏は一貫して、母親からの振込みについては知らなかったと言っています。贈与はあくまでも契約ですので、契約の一方の当事者が不知の場合には当然のことながら契約は成立しません。従ってそもそも贈与ではないということです。母親が政治家である息子のために、政治活動資金を出していただけの話で、贈与などではありえないのです。たとえば、政治活動資金を出したことにして、実際には密かに息子等の名義の預金をつくり隠していたといったようなことでもない限り、問題はないのです。
　政治資金規正法の上では、あるいは問題があるかもしれませんが、こと税法に関しては母親の場合は勿論のこと息子である鳩山総理も全く問題はありません。

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　平成２０年４月のことであった。私の許に一つの壺がやってきた。海外のコレクターの所有になる名品で、中国清朝第六代皇帝乾隆帝（けんりゅうてい）ゆかりの品というふれこみだ。
　私は美術品愛好家でもなければ骨董マニアでもない。ただ好奇心だけは若い時から人一倍旺盛な方なので、早速拝見することにした。美術品についてはずぶの素人であり、中国の歴史についても詳しいわけではなかったが、乾隆帝の名前だけはかねてからよく知っていたのである。
　現物を眼の当りにして言葉を失った。それは輝くばかりの光を放っていた。まさに、練達の職人達が技術の粋を尽して生み出した宝石であった。

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　１２月２７日（日）日本テレビ『真相報道バンキシャ』で、コメンテーターの河上和雄氏がとんでもないことを言い放った。鳩山総理が同日明らかにした、ことを受けてのコメントである。
　河上氏は、鳩山氏の行為を贈与税の脱税と断定し、脱税、脱税と繰り返した上に、あろうことか、母親の鳩山安子さんまで批判する始末である。理不尽な暴言である。河上氏は常日頃何にでも口をはさみ、訳知り顔でピント外れのことを得意気に喋る御仁ではあるが、このたびだけは聞き流すことができなかった。いやしくも一国の総理に対して、脱税をしたと明言、つまり破廉恥な犯罪人呼ばわりしたからだ。しかも、「元東京地検特捜部長」という肩書きを付した上での発言であるだけに聞き捨てにするわけにはいかない。

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　前回、「ハゲタカの乱舞」と題する、２５年前の私の記事を掲載した。大橋川改修事業に即して、ハゲタカとは何か、ハゲタカがついばもうとしている死肉とは何かを考えてみる。

　まず、ハゲタカ。国交省の役人と島根県の一部の国会議員・地方議会議員をはじめとして、その配下にある土建業者。ハゲタカの手先になって旗振り役を演じているのが島根県知事・松江市長であり、おこぼれに与ろうとしているのが、立退き補償金をあてにしている一部の地元住民だ。
　次に、死肉。７００億円という国民の血税を第一に、事業遂行によって消えてなくなる水都としての歴史的自然的景観。更には中流域の豊かなクリーク地帯（とりわけ中の島）を破壊することによって失われる、湖の浄化機能。大和シジミをはじめとする、壊滅のおそれがある魚介類。有明海の漁業に甚大な被害を与えている諫早湾の二の舞になりかねない。

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　しなくともよいだけでなく、してはならない公共事業の典型が、私達地域住民の反対運動によって中止に追い込まれた、かつての宍道湖・中海淡水化事業であった。以下の記事（「ハゲタカの乱舞」）は、今から２５年前に地元経済誌（週刊）に寄せたものである。この亡国の事業ともいえる淡水化事業は、昨今、旧勢力である島根の自民党筋が、なにがなんでも推進しようと画策している大橋川改修事業と余りにもよく似ており、政・官・業の癒着という点に関しては同一の構図である。

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　この夏の総選挙で雪崩現象のような大敗を喫した自民党ではあったが、保守王国島根の自民党は２つの小選挙区の議席を確保している。底堅い自民党支持基盤に加えて、対峙する島根の民主党が余りにもだらしないことが、自民党が議席をかろうじて守ることができた原因である。

　島根の民主党。この人達は一体何をしているのか。総選挙前と同様に、民主党政権に移行してからも民主党らしいまともな活動をしている気配が全く伝わってこないのである。
　従来から、島根県議会をはじめ、県内の市町村議会は自民党の独壇場であった。歴代の県知事は自民党のヒモ付きであり、各市町村の首長も同様であった。島根における国政と地方行政は、一握りのボスに牛耳られており、ごく一部に利権が集中するシステムが構築されており、自民党のやりたい放題であったというのが偽らざる実情だ。これが長年、島根県の公共事業費（一人当り）が全国一位であった実態である。島根県民の一人として恥かしい限りである。
　このような政治風土の中にあって、これまでの民主党は大政翼賛会よろしく、ひたすら自民党に迎合するのみで、独自色を示すことはなかった。仲間内の仲良しクラブである。

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　前回述べたように、八ッ場ダムの問題は国の財政問題であり、とりわけ財政支出の優先順位の問題である。
　財政支出の優先順位を客観的に判定しようとして制定されたのが政策評価法だ。多様な政策をふるい分けるに際して、政治家を含む利害関係者の恣意的介入を防ぐ役割を果たしていると言ってよい。

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　大橋川改修事業（「粉飾された２兆円」参照）がこのところ急ピッチで推し進められようとしている。自民党が先の総選挙で大敗し、政権政党の座を民主党などに明け渡してから、八ッ場ダムをはじめとしたムダな公共事業が全面的に見直され、事業中止の動きが全国的に加速している中にあって、その動きを阻止し、なにがなんでも事業を推進しようというのであろう。悪あがきである。

　この大橋川改修事業は、７，０００億円にものぼる斐伊川治水事業の一環であり、中海護岸整備事業をも含めると１，５００億円に達する未着工事業だ。
　私がデータ分析によって明らかにした通り、７，０００億円の斐伊川治水事業の全体がゴマカシの公共事業である。ムダな公共事業というより、むしろ、してはならない公共事業であるということだ。
　なかでも、未着工である大橋川改修事業と中海護岸整備事業（１，５００億円）に至っては、治水の上で全く意味をなさないムダな公共事業の典型であると言ってよい。

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　コメントNo.1745について。

　引用文の筆者は長尚氏。
　１９３４年生まれ。長野市在住。工学博士。九州大学卒業後、１９５８年旧国鉄に入社、主に東海道新幹線建設に従事。１９６５年旧国鉄退社後、助教授として信州大学工学部へ。１９７１年同大学教授。１９９９年信州大学工学部を定年退職。専門は土木工学で構造設計学を主とする。社会・経済・政治問題についても現職時代から提言をしてきた。八ッ場ダムについて特に詳しいわけではないが、マスコミ報道やインターネット情報をもとに論述した。
－以上は長氏がホームページで自ら明らかにしていることである。

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Ⅵ．（追記）カスリーン台風について

（１）八ッ場ダムの建設のそもそものきっかけは、昭和２２年のカスリーン台風によって関東一円が甚大な被害をこうむったことであった。カスリーン台風クラスによる被害をできるだけ食い止めることがダム建設の大義名分とされた。（＊１１　『八ッ場ダム：事業の経緯』国土交通省八ッ場ダム工事事務所）
　平成２０年再評価においても、事業の目的・必要性欄のトップに洪水調節（利根川流域の洪水被害軽減）が掲げられており、したことが特記されている。

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Ⅳ．計算プロセスにおけるインチキの実態

　Ⅱの6.の年平均被害軽減期待額（Ｂ２の便益）のゴマカシの実態は、２つの確率が操作手段として使われていることに加えて、Ｂ２の便益を計算する上で、１／５７のところで勝手に線引きをして、それ以下（１／３、１／５、１／１０、１／３０、１／５０、１／５７）のＢ２の便益を切り捨てていることだ。

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Ⅲ．非現実的なインチキ計算の実態

　Ⅱの（３）の洪水被害額（Ｂ１の便益）と（５）の洪水被害軽減額とのゴマカシの実態は、１０のパターンの洪水にかかる水害予測値が、過去の実際の水害被害額と比較して、余りにもかけ離れた巨大なものであり、非現実的なものであることだ。

（１）まず、八ッ場ダムに関係のある１都５県（東京、千葉、群馬、埼玉、茨城、栃木）の過去１０年間（平成１０年～同１９年）の年平均の被害額（平成１２年価格）は次の通り。（『水害統計調査』（２００９年３月３１日公表）河川局河川計画課経済係。＊９）

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Ⅰ．はじめに

（１） 八ッ場ダム事業の概要

　昭和２７年（１９５２年）に計画され、５０年以上にわたって延々と続いてきた八ッ場ダム建設事業は、政官財の利権トライアングルを象徴する典型的な事例であり、その概要は次の通りである。

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７．群馬県知事の誤りの二つ目は、と、短絡的に決めつけていることだ。
　ダム工事を中止するのは、法律（政策評価法）の上で事業継続の必要条件が備わっていないからであって、もともと時の政権に左右される筋合いのものではない。自公政権下でも中止すべきものは中止すべきであったということだ。これまでの自公政権は、なすべきことを怠り、頬被（ほおかぶ）りを決め込んでいただけのことである。

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