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MA山根治blog

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嘘から出たマコト-⑨ . 2017-08-22

 これまでのところを整理する。
 まず、緑税務署の3人、
が、4,500万円の還付金について、事実に反する嘘・偽りを申し述べた。

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嘘から出たマコト-⑧ . 2017-08-17

 国家会計レベルでの裏金操作、-これが長年当然のごとく行なわれてきた、
と、それを原資にした「脱税金への充当」の実態である。「予納金の徴収」にせよ、「脱税金への充当」にせよ、法律上認められていない行政行為であり、不適法だ。
 もっとも上記のうち、予納金は形の上では犯則嫌疑者が“自発的に”納付するようになってはいるが、脅したり、すかしたり、騙したりして予納に仕向けるもので、事実上の徴収である。

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嘘から出たマコト-⑦ . 2017-08-08

 平成29年7月6日付で送達された、
「所得税の更正・加算税の賦課決定通知書」(以下、通知書という)
が違法なものであり、無効である理由は、他ならぬ国税当局自ら、具体的に“自白”するに至った。
 では、その“自白”とは何か。物的証拠として残された“自白”とは何か。それは次の2つの事実である。

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国税庁が再びスパイ組織を送り込んできた!!―④ . 2017-08-04

 前回、財務省のキャリア官僚である村中健一・名古屋国税局長(現、横浜税関長)に宛てて申述書を提出し、名古屋国税局査察第7部門が、違法かつ犯罪的な査察調査を敢行している事実を申し述べ、直ちにそのような間違った査察調査を中止させるように要請したことを明らかにした。
 しかし、私の要請は全く無視され、違法な査察調査は継続された。まさに、“蛙(かえる)の面(ツラ)に水”(厚かましくてどんな仕打ちにあっても平気でいるさま。しゃあしゃあしていること。-広辞苑)である。

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国税庁が再びスパイ組織を送り込んできた!!―③ . 2017-08-01

 東芝グループ4社(東芝キャリア(株)、東芝キャリア空調サービス(株)、東芝テクノシステム(株)、東芝テクノネットワーク(株))から、フィクサーである中島洋一氏の銀行口座に2億6千万円が振り込まれた。この事実を名古屋国税局が把握したのは、査察のガサ入れの一年ほど前のことであった。この情報は、フィクサー手数料をめぐる仲間割れから、名古屋を拠点にしている裏組織(実態を把握しているが現時点では公開しない)が国税局に密告したものだ。
 名古屋国税局は、2億6千万円の大半が申告書に反映されていないことを確認し、中島洋一氏に修正申告を迫った。
 しかし、中島洋一氏は頑として応じなかった。中島氏は、早稲田エコアをはじめ決算期を異にする他の2つの会社に2億6千万円を分散して計上しており、その正当性を主張していた。仮勘定としての「社長借入金」勘定が売上金入金時に用いられており、そのうち2億円が未精算となっていた。
 この2億円の未清算金が脱税であると認定され、名古屋国税局査察第7部門が査察調査に着手した。平成27年3月10日のことである。
 査察調査が開始されてからほどなく、中島洋一氏は、私に架電し、助力を請うた。
 事務所で面談した私は、この査察事件は名古屋国税局査察部門が明らかに間違っていると判断した。課税調査ならまだしも、犯則調査(犯罪捜査)にはなじまないだけではなく、税務職員が行ってはいけない犯罪行為であると判断したのである。

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嘘から出たマコト-⑥ . 2017-08-01

 国税資金支払命令官という肩書を持った、
が、還付金等の支払事務に当たり法令に違反して4,500万円の予納金と9万円の還付加算金の支払命令を行ったおそれがでてきた。
 ここに、「行ったおそれ」とし、「行った」と断言しないのは、実際の支払決定を行った緑税務署の課税管理第三部門の統括国税徴収官が作成した支払決定書がどのような内容のものであったのか、いまだ緑税務署から明らかにされていないからだ。
 平成29年6月26日、松江市の筆者の事務所で、須田裕之統括国税調査官が約束した、
「支払決定を行った部門担当者から説明させる」
としたことが、いまだ果されていないからだ。

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国税庁が再びスパイ組織を送り込んできた!!―② . 2017-07-25

 国税庁が、再び闇の組織を使って私の命をねらってきた以上、私と東京のA弁護士の命を守るために、闇の組織の実像を公開する。対抗手段である。
 昨年の時点では闇組織への警告にとどめ実名を明らかにしなかったが、このたびはまさに緊急事態だ。なりふりかまってはいられない。
 国税庁が本気になって私の命をねらってきたことから、その手足となって動いた闇組織の実体を明らかにし、私の命を自ら守ることにする。

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嘘から出たマコト-⑤ . 2017-07-25

 査察調査がなされている途中で(ほとんどの場合、査察調査開始直後)、査察官の意を受けた国税OB税理士とかヤメ検弁護士が、脱税見込額を参考にして、
「このまま放っておくと多額の延滞税を支払うことになる」
といった偽りの言葉を査察嫌疑者に申し向け、延滞税をストップさせることを理由として、税額が確定していないにもかかわらず、相当額の見込税額を、予納金として予め国庫に納付することが、実務上しばしばなされてきた。もちろん、違法行為である。
 本件の場合も、この通りのことがなされていたのは、前回及び前々回で述べた通りである。

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国税庁が再びスパイ組織を送り込んできた!!―① . 2017-07-20

 平成29年7月14日の朝刊を見て目を剥(む)いた。昨年末に、筆者と東京のA弁護士とを恐怖のドン底に陥れた国際スパイ組織(「検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!号外①号外②号外③」)が、あろうことか再び筆者の地元に現れた。2年前、松浦正敬・松江市長と面会して、ハンガリーのシオフォフ市との経済交流を打診したものの果せず、今度は筆者の第2のふるさとである奥出雲町に潜り込み国際交流親善大使に任命されたというのである。

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嘘から出たマコト-④ . 2017-07-19

 緑税務署の個人課税部門統括国税調査官須田裕之ほか2名の税務職員が、一泊の予定で松江にある筆者の事務所まで赴き、「国税還付金振込通知書」について、虚偽の内容を持った有印公文書に陥りかねない偽りの回答をしたのであるが、その偽りの回答とは一体何か、また、何故、偽りなのか、あるいは、何故、そもそも、用意周到に整えられた偽りの回答をせざるを得なかったのか、これらの点を明らかにし、その結果として、何故、「査察事案は課税できない」というマコト(真実)が飛び出してきたのか、順次明らかにする。

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嘘から出たマコト-③ . 2017-07-11

 査察調査着手後、東京国税局ОBの
の二人に騙(だま)されて予納(国税通則法第59条)した4,500万円が、還付加算金を付けて返ってきた。
 騙されて納付したものが返ってきただけのことで、当然といえば当然のことではあるが、しかし、その返還の仕方と還付加算金の計算に重大な疑義があることが分かった。筆者にはどうにも納得がいかなかったのである。前回述べたところである。

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嘘から出たマコト-② . 2017-07-04

 嘘から出たマコトの第2弾である。予納金の嘘から、マコト(査察事案は課税できないこと)が飛び出してきた。“冤罪を証明する定理”(山根定理)を補足する物的証拠である。

 平成29年6月26日、横浜の緑税務署の職員3名が、松江市の私の事務所まで出向いてきた。
の三名である。
 三名の来訪要件は、査察調査を引き継いだ税務調査(内部調査)の結果説明をすることであった。

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嘘から出たマコト-① . 2017-06-27

 平成29年6月19日、読売新聞が報じた内容は、驚くべきものであった。国税庁が脱税事件について、これまでは公表してこなかったが、今後は全て公表することにしたというものだ。
  1. 法人や個人の名称
  2. 告発の概要
などを、すべての事件について公表するというのである。

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共謀罪のカラクリ-隠されたホンネ-② . 2017-06-20

 「森友学園」と「加計学園」で荒れ、「共謀罪」の国会議決をめぐって大荒れに荒れた通常国会が終わった。
 平成29年6月19日付の各紙は世論調査の結果を公表し、内閣支持率が大幅に下落する一方、野党民進党の支持率がさほど上昇していないことを報じている。さらには、自民党支持率減少分の大半が、無党派層(全体の50%)に流れていることも注目される。

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共謀罪のカラクリ-隠されたホンネ-① . 2017-06-13

 現在、事前共謀罪を組織犯罪処罰法の中に組み込む法律案が国会で成立しようとしている。
 この法律によって、

 1. 何が
 2. どのように

変るのか、また、そもそも、

 3. 何のために

この法律案が提出されたのか、よく分らないままに空疎な議論がおし進められている。国会において毎日のように論点をそらした押し問答が繰り返されている。主管大臣である金田勝年法務大臣にいたっては、この法律案が一体何のために提出されたのか、その趣旨がよく理解できていないようだ。

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トチ狂った大阪地検特捜部-④ . 2017-06-06

 本件の第一審は、弁護人が脱税という事実を認め、それを前提として裁判が進められてきた。公判前整理手続きにおいて、裁判所が作成した、
「争点整理(案)」(平成28年6月頃作成)
において、前提事実として、
「公訴事実のとおり相続税を免れたこと自体は争いがない」
とされているからだ。

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トチ狂った大阪地検特捜部-③ . 2017-05-30

 本件では重加算税が賦課されていない。この事実は、仮装、隠蔽の事実が存在しないことを意味する。実務上は、刑事罰の要件である「偽りその他不正の行為」の前提となる「偽りその他不正の事実」と概ね一致するのが「仮装・隠蔽の事実」だ。「仮装・隠蔽の事実」が存在しないのに「偽りその他不正の事実」が存在することはありえない。
 つまり、本件の場合、「仮装・隠蔽の事実」が存在しないのであるから、当然のことながら「偽りその他不正の事実」は存在しない。「偽りその他不正の事実」が存在しないのであれば、これまた当然のことながら、刑事罰の構成要件である「偽りその他不正の行為」も存在しない。
 つまり、重加算税がかけられていないことによって、脱税犯罪の構成要件の一つである「偽りその他不正の行為」が存在しないことになる。

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トチ狂った大阪地検特捜部-② . 2017-05-23

 脱税とされた4億円余りに対して、加算税が賦課されていない。重加算税が賦課されていないだけでなく、あろうことか過少申告加算税さえも賦課されていない。
 これは一体何ごとであるか。この不可解な事情については課税庁に問い合わせるしかない。
 私は早速、原処分庁である所轄税務署と、税金の徴収が移管された大阪国税局にまで赴き、それぞれの責任者に面談した。結果、概ねその実情が判明。
 ここに「概ね」というのは、重加算税だけでなく過少申告加算税も賦課されていないことだけは明確になったが、それに付随するもろもろの裏事情については税務職員が口をつぐんで答えようとしなかったからだ。これは国税当局のいつものやり方だ。私はこんなことで引っ込む男ではない。いずれ、裏の事情が出てくるはずである。

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トチ狂った大阪地検特捜部-① . 2017-05-16

 ゴールデンウィークの前に取り上げた脱税事件の続きである。
 主犯格とされた、大阪のベテラン会計士からよくよく話を聞いてみたら、トンデモない裏の事情が判明した。
 そもそも、今の法体系のもとでは、脱税という犯罪は成立しないというのが私の主張であった(「冤罪を証明する定理」参照のこと)。
 にもかかわらず国税当局が100%の有罪率を誇示してこの50年の間断罪してきた事実がある。架空の犯罪(冤罪、無実の罪)が刑事法廷の場で堂々と取り上げられ、有罪とされて懲役刑が課せられるだけでなく、多額の罰金(おおむね脱税額の25%)が併科されてきた現実がある。
 何故、このようなインチキがまかり通ってきたのか。理由は簡単なものであった。国税庁が、納税者国民を騙していたのである(「冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!」参照のこと)。
 犯罪とはなり得ないものを、小細工を施して敢えて犯罪に仕立て上げて、納税者国民を騙して税金を捲き上げるだけでなく、刑事罰をも課してきたのである。

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政界を去る二人 . 2017-05-09

”云々(でんでん)と未曾有(みぞうゆう)とがコンビ組み” -川崎、神武夫
(毎日新聞、平成29年5月6日付、仲畑流万能川柳より)

 この2人、ほどなく政界から去ることになる。云々(でんでん)の御仁は、籠池事件(補助金の適性化に関する法律違反)の偽装工作で、未曾有(みぞうゆう)の御仁は、国税庁の偽装工作で。

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